先日（１１／２３）の日経新聞一面に、不良入居者を保護する政策を民主党が検討している
記事が取り上げられていました。
現在の日本では、諸外国と比しても入居者の権利が強く護られているのですが、さらに
その権利を強めようということです。
（参照 借地借家法）
具体的には、保証会社を許可制（免許制）にするということです。
要は、保証会社を始めようとすれば、公の許可を取らないと事業を開始できないし、もし
入居者からクレームがあれば、保証会社は免許の取り消しも含めた行政処分を受ける
というものです。
これは、非常に「画期的」（恐ろしい）なことです。
家賃を払わない入居者を追い出すのは当然の権利ですが、それを実行してはならないと
言っているのです。
つまり、泥棒して商品を盗まれても、我慢しろよ、と言っているのがこの法律の趣旨です。
ここまで入居者を保護する必要がどこにあるのか疑問です。
住宅不足の戦後直後ならまだしも、現在の日本は住宅過多の時代で、多くの賃貸住宅が
余っている状況です。
入居者には多くの選択肢があり、かつ借りて優位ですから条件交渉ができます。
今護るべきは、入居者ではなくオーナーの立場であるはずです。
また、この政策が実現すれば、当然に、真面目に家賃を支払っている人にもモラルハザード
の問題が起きます。
家賃を払うことがばからしくなってしまいます。
すでに強引に可決された「モラトリアム法案」においては、モラルハザードが起きてきます。
この一連の弱者保護政策、本当に心からまずいと思います。