今日も朝から、地銀、信用金庫のご担当の方がいらっしゃってました。
口を揃えて「モラトリアム法案」は許せないと。
これによってどのような弊害が出るのか一般的には知られていませんが、不動産投資家
にとっては非常に大きな問題になります。
いや、不動産投資家だけではなく、事業者のほとんどと言ってもいいでしょう。
金利のみならず元金までも返さなくても良いということは、当たり前ですが、金融機関は
融資に対して非常にシビアになります。
すると、通常であれば貸せる方に対しても、見方が厳しくなることで、貸出ができなく
なるということです。
７０点の方であれば貸せていたのが、見方が厳しくなって８０点の方でないと貸せない
ということです。
では、どのような人たちにとって意味がある法案化といえば、異常事態にある人です。
もう死ぬ寸前の病に臥せっている人にとっては、元利の返済を猶予されることで生き
延びられることが可能となります。
生き延びるといっても延命措置ですが。
そのような人（会社）が復活するのかどうかは普通に考えればわかるはずです。
そして、悪影響を受けるのが健康な人です。
上記のように、借りられた資金が審査が厳しくなって借りられなくなってしまいますので。
これは、つまり金融収縮を意味します。
市場に益々資金が出なくなっていく（資金料が細っていく）のです。
今の流れで言えば、資金調達は確実に難しくなります。
本当に困ったものです。