民主党政権になって1ヶ月近くになりますが、不安が日に日に増しています。
本日も取引銀行の支店長とお話しましたが、先日の亀井大臣のリスケの話に始まって
一向に日本を良くしようという気配が見受けられないということでした。
私自身も同様の見解です。
経済問題も然りですが、民主党政権にはもっと重要な問題があります。
この国がどうなってしまうのか非常に不安です。
夫婦が別々の姓で家族が成り立つのか、参政権は国民固有の権利（国民とは国籍を有する者）
ではないのか、等々挙げればきりがありません。
一日本人として、神武以来2600年超の伝統を誇るわが国が、亡国への道へと続くことが
無いよう祈るばかりです。
さて、当ブログは政治問題を扱うものではないので、この辺にして、収益物件の需給が
タイトになっているというお話です。
リーマンショックに代表される金融危機において多くの機関投資家は痛手を被りました。
しかし、昭和バブルとの大きな違いは、今回のミニバブルにおいては個人は傷を受けなかった
ということです。
現在、多くの個人投資家が買いに入っています。
もちろん、資金調達は厳しくなっていますので、借りられる人と借りられない人との二極化現象
はありますが、絶対数として資金調達できる人の数は多いのです。
つまり、個人の買いが強い状況にあります。
一方、売り側の事情はというと、今回の不況が売りには直接のつながりを持たないため、物件
供給は多くなっていません。
なぜなら、マーケットの9割以上を占める地主さんたちは、長期での資金調達をしていること、
アパートの家賃が布教によって下落しないことにより、不況が売却に結びつかないため
です。
そのため、収益物件マーケット、それも3億円以下のいわゆる小型物件のマーケットにおいては
需給がタイトになっています。
買いたい人は多いけれども売り物件がないという状況です。
当然ですが、需給がタイトになれば価格の上昇に繋がります。
実際都内では、価格がすでに上昇基調に入っています。
一部の方は、これを見込んですでに地方での買いに入っています。
不動産業界全体は低迷している状況ですが、個人向け収益物件マーケットは局地的に
マーケットがタイトになっているというのが最新の状況です。