不動産とは関係ありませんが、連日報道されている通り、北朝鮮からのミサイルの
問題非常に不安になります。
いつになったら日本は独立した国家としての体制を整えることができるのでしょうか。
国防は近代主権国家にとっての最低限の要件であるはずなのに。
「戦後民主主義」の弊害を考えずにはいられません。
さて、日本は今後益々高齢化社会になっていくことは誰もが理解しているところです。
高齢者人口が急増していくと同時に死亡者数が急増していきます。
そこで発生する、急増してくるのが「相続」という問題です。
この相続というのは非常に複雑な問題をもっています。
そもそも相続ということの問題が複雑化したのは戦後です。
昭和22年の民法の改正によって、それ以前の家督相続から均分相続への大転換が
図られたところに起因します。
簡単に言えば、戦前は長男（跡取り）が単独で一切の財産（負債）を引き受けてきたのが
「戦後民主主義」により、家制度から個人主義への転換により、兄弟姉妹が均しく財産を
分けましょうということになったということです。
長男が全てを引き受けていれば問題は起こりませんし複雑化しませんが、均しく分けましょう
となると問題が複雑化します。誰が親の面倒を看た、遺言がどうだ、遺留分が、という
形でどろどろになってきます。
つまり、戦後の大改正がなければそもそも相続の問題というのは複雑になる要素が
なかったという事実があります。
もちろん、複雑になったおかげで、それに携わるビジネス（例えば税理士、不動産業等）が
生まれていることも事実です。
さて、現行制度が正しいかどうかを論じても無駄ですので、法治国家日本の中で生活
している我々とすると、いかにこの相続に備えるかということが問題になります。
ちなみに、相続は発生しても相続税が発生する人というのは、約４％というデータがあります。
つまり、25人に１人しか相続税というのは発生しないのです。
そしてその相続税を支払うという人は間違いなく、「資産家」（富裕層）と言えます。
さて、相続税を納める納めないに関わらず、兄弟姉妹がいれば相続という問題は誰に
対しても起こるものです。
財産をどのように、どのような配分で分けるか、もしくは分けないかということです。
つまり、相続にたいしては二段階で考える必要があります。
・まず、相続そのものにどう対応するか
どのように分けるか、分けないか
・次に、（相続税がかかる人は）相続税にどう対応するか
納税資金をどのように確保するか、節税のスキームをどのように組むか、借入等々
という二段階です。
いずれにしても相続は非常に複雑な仕組みです。
信頼できる専門家を入れて対策を採らないとトンでもないことになります。
トンでもないことは、お金の問題ではなく、家族の人間関係の問題です。
相続が兄弟姉妹の縁が切れる要因になるケースが多いので、避けなければいけません。