今日は終日オフィスにいて、銀行の方(2行)とお話をしておりました。
埼玉の銀行さんは非常に積極的で、銀行間にて不動産融資に関する温度差を感じます。
さて、いつもお客様から不動産投資における出口戦略をどう考えるかというご質問をいただく
のですが、私なりの考えをもってご説明しております。
不動産投資における「正解」というのは存在しませんので、正しいか正しくないかは別として
ひとつのご参考にはなると思います。
そもそも、出口戦略って何でしょうか?
これは、物件取得後一定期間の後、売却をすることと捉えて間違いないです。
では、なぜ不動産投資において出口が必要になるのか?言い換えますと売却をする必要
があるのかということです。
私の答えは、基本的には売却する必要はない、つまり出口戦略というものは必要ない、と
考えております。
ではなぜお客さんが出口戦略ということを言われるのか、ですが、これはファンドの影響で
あると思われます。
確かに、機関投資家からお金を預かって一定期間内に元本を償還(利益確定)する形態の
投資においては出口を考える必要があります。具体的に言えば、5年後に預かった元本を
償還するためには換金化、つまり売却をする必要がありますので。
このようなファンドの運用においては、5年間のファイナンスを引いておりますので、ファイナンス
面からも売る必要があります。
一方個人の方はどうでしょうか?
まず自己資金の部分ですが、人のお金を預かって運用しているという例はまずないでしょう。
そして、ファイナンスを短期で引いている方もまずいないはずです。
基本的には20年とか30年かの長期にわたる融資を受けているケースが大部分ですので。
というと、前提となる条件がファンドと個人投資家の方では、全く違うということです。
前提の違う、さらに言えば目的に違う投資を行っている両者が同じ「出口」という考えを
もつことは無理があります。
【ファンド】 自己資金:他人からの預かり金
資金調達 : 期間限定(3年~5年)
一定期間における利益確定の必要 :あり
【個人投資家】 自己資金:全額自分のもの
資金調達:長期(20年~30年)
一定期間における利益確定の必要 : なし
上記のような大きな違いがあるのです。
極論しますと、出口戦略が必要なのは期間の限定された投資を行っている「ファンド」や
転売も目的として超短期の資金調達を行う不動産会社のみであり、個人投資家に出口
は必要ない、と考えます。
実際、大手の不動産会社で長期運用物件に出口という発想は原則ありませんし、あるのは
人のお金を預かって、一定期間内に利益確定する必要のある投資のみです。
ファンド、リートですね。
例えば、三井不動産は日本橋のビルを超長期保有していますし、三菱地所は丸の内のビル
を同じく超長期保有しています。
古くなったら立て替える、というのが基本スタンスですね。
これは、昔から「不動産投資」をしている地主さんにも共通して言えることです。
そして、不動産経営にとって一番重要なのは長期にわたって安定的な収益を得ること
ですので、借入の返済が終わった20年後、30年後が一番おいしい時期となります。
そして、せっかく長期で資金調達できて収益の回る物件を手放すことで、そのときに同じ
条件の物件が同じような資金調達で取得できるとも限りません。
個人投資家におけるポイントは出口を考えることではなく、きちんとキャッシュフローの回る
物件を長期の資金調達にて取得することであるといえます。