l サラリーマン流 不動産投資道場 l ブログトップページ l セミナー l DVD・CDセミナー l 
プロフィール

カテゴリ一覧
プロフィール (1)
リンク集 (1)

リンク集

最近の記事

月別の記事

Syndicate this site (XML)
Powered by
Movable Type 5.12



不動産が下がるときは融資が出なくなるとき

昨年のサブプライムローン問題以降、不動産市況にも変化がありまして、東京都心部を

中心とするここ数年の上昇局面に頭打ち感が出てきました。

都心部の土地に関しては、若干下がっているという傾向も見て取れます。

どうして東京都心部の土地が下がるのかといいますと、ここ数年積極的に購入していた

不動産業者への融資に一部規制が入り、資金が出にくくなっているからです。

では、個人向けの収益物件についてはどうかといいますと、現状では頭打ち感は出てきた

ものの、価格の下落にはいたっておりません(平成20年1月27日現在)。

なぜならば、各銀行とも個人向け融資には積極的な姿勢をしめしていまして、資金が

流れているから、まだまだ買える人の数が多いため、価格の下落にはつながらない

というのが実情です。

最近、ご相談にこられる方の中に、不動産の価格は下がっていますので、もうしばらく待てば

もっと下がる、というようなことを言ってられる方もいらっしゃいます。

確かに今後資金が出にくくなれば価格が下がるということはその通りであります。

但し、裏を返せば、価格が下がるときは、資金が出なくなるときですので、その

タイミングで買えるのかという問題が出てきます。

現金をもっている方、もしくは特別な事情でどんなときでも銀行から融資を引ける方にとっては

今後不動産の下落局面は非常に有利に働きます。しかし、一般の方にとっては不動産の下落

にいたる状況はイコール不動産を購入できないという状況になります。

資金が出なくなる→買い手が少くなる→不動産価格が下がる という相関関係があります。

今現在融資を引ける状況であるならば、可能な限り現時点で融資を引くべきである、というの

が私の考えです。

いずれにしても、調整局面を迎えている現在の相場は非常に面白いといえます。


既存の家賃を上げる方法

人口減少社会に突入した現在の日本においては、アパートマンションにおける

既存入居者の家賃を上げるということは事実上不可能であります。

もちろん、お金をかけてすばらしく改装したりすれば話は別ですが、

それでは投資の意味がなくなってしまいます。

先日当社で行った事例で、家賃を上げらることができた事例がありましたので

ご紹介させていただきます。

先日購入した任意売却の案件ですが、前所有者が全く手を入れていない物件で

かなり内外装ともに汚れていた状態で購入しました。

その物件を、投資に見合う範囲の改修を行い、既存の入居者に家賃を1割上げてほしい

と回ったところ、全室から了解を得ることができました。

これは、既存の入居者は、建物が汚いということもあり、相場家賃よりも2割程度

安く入居しており、そのことを入居者自身も自覚していたため、新所有者に家賃の

UPを言われても断れなかったという事情があります。

入居者からすれば、家賃を1割上げられても、周辺の相場よりは、まだ安いということも

わかっているため、引越しをするよりは得であると判断したということです。

このように、現状汚い物件は、既存の家賃が安くなっている可能性がありますので、

家賃の上昇、ひいては利回りのUPも狙えることになります。

レントロールを見るときに、既存の家賃が相場と比べて安いのか高いのかの確認は

重要ですし、もし安いのであればそれは上げられるチャンスとなります。

しかも、入れ替えを待たずに上げることも可能です。

是非、購入を検討する物件の既存の家賃をみてください。



物件の複数化で安定経営を

いろいろな方からよく聞かれることに、一棟もつのと複数棟持つのではどちらがいいのか、

ということです。

これには決まって、複数持つほうが安定性が高まるので望ましい、という答えを

しています。

なぜ、複数棟持つほうがいいかと言えば、単純にリスクが分散されるからです。

一棟だけであれば、どんなにその物件が良くても、突発的な事故によって0/1と

なってしまいますが、2棟あれば1/2で済みますし、100棟あれば99/100となります。

当然、借入額は増えていきますが、賃貸経営における安定性という点(安全性とも言えます)

から考えれば明らかに一棟よりは二棟、二棟よりは三棟ということになります。

では、なぜ安定性が高まるのに、金融機関は貸出をしないのかといえば、現在の金融機関

では、複数あることで安定性が高まるという認識が無いのと、総貸付額を絶対リスク額と見ている

点のためです。

これはおそらくバブル崩壊の教訓から来ていると思いますが、一社もしくは一人に多額の貸付を

し、その会社もしくは個人が倒れた場合のリスクが大きいという判断なのです。

一概にこれが間違っているともいえない面はあります(実際にバブルでそのような貸し倒れが

ありました)が、現在の家賃収入から逆算した融資においては、バブルの状況がそのまま

当てはまるということはありません。

ただ、現時点ではなかなか理解を得られないというところでしょうか。

将来的にはわかりませんが。

となると、やはり物件を複数取得するためには、属性を高めるしか方法は無いということに

なります。

銀行は物件がどうこう言う前に、その人がどういう人か、という視点で見てきます。

「その人の器に応じた貸出額」が設定されるのが原則のため、借入を増やしたい場合は

器を大きくするのが原則となります。


あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

いよいよ平成20年が始まりました。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年後半からの不動産市況の変化が今年はどのようになっていくのか

注目です。

相場の変動は直接的には金融機関の姿勢によるところが大きいと思います。

ただ、経済がグローバル化している中では、日本国内の事情だけではないところも

前回のバブルと違って複雑になっているところです。

いずれにしても、当社としては優良物件を皆様にご提供するという姿勢は

変わらずに貫いていきたいと思いますので、今年も引き続きよろしくお願いいたします。


l 不動産投資道場TOP l 20代から挑戦する逆転の不動産投資方法 l
Copyright 2004-2005 Fudousantoushi-Dojo All rights reserved.