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資金調達と物件探しどちらが先?

投資用不動産の仲介業務を行っていて、一番多い相談は融資が付くかどうかというものです。

物件についての面、属性的な面両方です。

不動産投資を行ううえで、もっとも大切な要素は資金を調達できるかです。

よっぽどのお金を持っている人以外、99%以上の方が融資を使わざるを得ないわけですから

資金調達についての理解は必須です。

そこで私が勧めているのは、物件を探す前に融資を取り付ける、ということです。

何千万円、何億円という金額の融資をするにあたって銀行はその人を見ています。

正直人次第なところがあるのが事実です。

であるならば、自分にはどのくらい融資してくれるのか、というのをはじめに確認して

そのうえで融資が付く物件を探すのが効率的だと思います。

具体的にはサラリーマンの方であれば源泉徴収、会社経営者の方であれば決算書・確定申告書を

もって銀行に相談に行くか、もしくは銀行とつながりのある不動産会社さんに頼んで、どのような物件で

いくらくらいであれば融資が可能かというのを物件探しの前に確認し、それに沿った物件を探すのが

効率良いですね。銀行が5,000万円しか貸せないと考えているのに2億円の物件を一生懸命探しても

無意味ですから。

私のところのお客さんはそのせいか、ほとんど融資で駄目になることはありません。

はじめに答えありきで動いていますから。

是非、参考にしてみてください。


容積率オーバーは狙い目?

先日私が実際に仲介した事例です。

その物件は、平成3年築の一棟売りマンションなのですが、謄本だけを見ると明らかに
容積率オーバーの物件でした。

それでも、わずか7%程度のオーバーだったので融資も問題ないと思っていたのですが
それが全然駄目で。

というのも、例の「東横イン」の問題から現在の金融機関はほぼすべて容積率もしくは
建蔽率オーバーのいわゆる「違法物件」には全く融資しなくなっています。
「違法物件」をファンドに組み込んでいたモルガン信託は業務停止にまで追い込まれて
いますね。

だからといって黙って諦めていたのでは仕事になりません。

そこで色々コンサルの先生に考えてもらったあげく、ひとつ方法があったんですね。

結論から言いますと、その方法を使ったおかげで、その物件は「適法な物件」として
認められ、融資を受けることが出来ました。
それも、きちんと都市銀行から。

これを使うことで、世の中にある「違法物件」の一定割合はクリアできるでしょう。

知りたいですか?




もったいぶるなって?


はい、

それは、「平成9年の建築基準法の改正」を使ったのです。

あまり知られていないことですが、平成9年に建築基準法が改正されています。
詳細な内容は省略しますが、要は建物のある部分(例えば内廊下等)が容積から
除外されることになったのです。

ということは、ずっと「違法状態」だった物件も、その改正を持って「適法物件」になっている
ことがあるわけです。

つまり、平成9年以降の現行建築基準法においては「適法状態」となっているのです。
これは登記簿謄本からだけではわかりません。
建築士の先生を入れて詳細な計算が必要になります。

ちょっとまってください、ということは、
容積率オーバーということで融資がつかなくて売れ残っている物件、
これ、狙い目じゃないですか?

だって、容積率オーバーで融資がつかないから誰も手を出せないで
売れ残っているのですから。

もしあなただけがこの知識を持っていれば。。。。。

皆様の周りでこのような物件があれば是非一度チャレンジしてみてください。

さらに詳細な手法について知りたい方は、僕のところにご連絡ください。


はじめまして!

皆様はじめまして。大谷義武(おおやよしたけ)と申します。

今日からこちらでブログを執筆させていただきます。どうぞ宜しくお願いいたします。

今日は第一回目の記事ですので、簡単に私の自己紹介を書かせていただきます。

私は現在、さいたま市で投資用不動産専門の仲介会社を経営しております。

と言いましても、昨年末まで大手の不動産会社にてサラリーマンとして6年ほど勤務

しており、今年30歳という節目を迎えたこともあり、独立しました。

日々多くのお客様の不動産投資のお手伝いを現場の第一線でさせていただいております。

また、私自身も不動産投資家として4件の物件を所有しており、現在家賃収入は毎月200万円

ほどになります。

ですので、このブログでは、不動産屋として実務上得た知識から皆様の不動産投資の参考になる

ことおよびひとりの投資家として気づいた点を書いていきたいと思います。

どうぞ宜しくお願いいたします。


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