【「不動産投資ハンドブック」2月21日発行号より】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産コンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤雅志

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　■■　米国不動産市場に陰り？？？
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　平成19年1月11日の深夜のニュース番組「WBS」でも話題になりましたが、米国の個人景気を左右する不動産市場に陰りが出てきました。値上がり目的で購入した自宅を売却しようとしても流通市場が冷え込んで値下げをしても売れないとの報道でした。

　ニュースの中で、「ローンと生活費が収入を越えて、今は預金を食い潰しています。身分不相応な買い物でした。」との発言が、非常に印象的でした。主な原因は金利の上昇です。不動産の価格は下がっても売らなければ、実際に損は確定しません。

　金利が上昇した事により、毎月の支払いが収入水準を超えたことが原因なのです。米国は、金利はある程度高い（日本が低すぎる）のですが、一時、住宅ローンを政策的に下げた結果、住宅バブルが発生しました。しかし、また政策により、数年のうちに金利を段階的にあげた結果、いまや金利が一番低かった時期の3倍近くにも上昇しています。

　人口が増加しており、そもそも需要が底堅い住宅市場を持つ米国でも、この様に個人のローン破綻者が出始めています。人口が減少し始め超高齢化社会を迎える日本で同じことはおこらないのでしょうか？

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　■■　不動産のプロは高くなった土地でも買う？？？
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　日本経済は、本格的に回復し、都心の不動産も値上がりに転じ、今バブル再来と言われています。この様な時期にでも不動産は購入するべきでしょうか？

　先ほどの米国不動産の話を聞けば怖くてちょっと手が出せません。しかし、私の会社はゼネコンですし、収益不動産に携わった仕事をしていますから、「今、不動産は高いので手を出しません」などと悠長な事を言っていたら、事業は成り立ちませんし、建設してなんぼのゼネコンですから、それこそ会社は潰れてしまいます。

　そのため、不動産の証券化等の手法を使い、リスクをヘッジしながら、新しい収益不動産等を作っていくのです。

（次回へ続く）

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