【「不動産投資ハンドブック」1月17日発行号より】

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社フィナンシャル・インスティチュート
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　資金調達コンサルタント　川北英貴

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■■　アパート経営に絶対に必要なもの
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　みなさん、「不動産投資ハンドブック」をお読みいただいているということは、当然、アパート経営に興味があり、もしくは実際に行いたいと思っていらっしゃるのでしょう。
　では、アパート経営を行うにあたって、絶対に必要なもの、それはなんだと思いますか？

　それは、「お金」です。

　中古物件を購入したり、また建築を行ったりと、アパート経営を始めるにあたっては、「お金」が必要となります。
　キャッシュで用意する方法がありますが、必要な数千万円の資金を、キャッシュで用意できる人はまれでしょう。

　そこで、銀行などの金融機関から、お金を借りることが必要となります。
　つまり、資金調達の知識が、アパート経営にあたっては必要なのです。

　では、銀行に融資を申し込めば、すんなりと貸してくれるのか・・・というと、そういうわけではありません。銀行としては、融資を行うお金は、預金者から預かった大事なものです。
　もし、融資を行って、それが返ってこなければ、銀行としては損失となってしまいます。いわゆる「貸し倒れ」です。

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■■　「貸し倒れ」リスクを回避する「審査」
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　「貸し倒れ」が起こらないように、銀行は、貸したお金が最後までしっかり返ってくるか、「審査」を行います。
　「審査」は、銀行の受付者が作成する「稟議書」をベースに、審査にたずさわる複数の銀行員が意見を述べていって、最後は支店長、審査部長などの決裁権限者が、融資を実行するかしないか、最終判断を下す、という形で行われます。

　ということは、いかに銀行の受付者に、「稟議書」を、審査が通りやすいように書いてもらうか、それが重要となります。
　これから、銀行で審査が通りやすいように、われわれはどのようなことを行ったらよいか、述べていきます。

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■■　銀行向け事業計画書の作り方
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　事業計画書は、銀行からアパートローンを引っ張るのに、最重要といっても過言ではないものです。この書類の作成具合が、銀行融資の成否を左右します。
　ここでは、どのような事業計画書を作成したら、銀行から融資を引っ張りやすいかについて、お話します。
　事業計画書を作るにあたっては、まず、１年ごとのアパート経営の収支計画を出してみることが、必要となります。

　そのためには、次のことを把握しましょう。

　　・頭金をどこまで出せるか
　　・アパート経営から、毎年いくらの家賃収入が見込めるか
　　・月々のローン返済額はいくらになるか
　　・投資時の諸費用はいくら必要か
　　・毎年の諸費用はいくら必要か

　それらを把握することができたら、事業計画書の完成にぐっと近づきます。
　また、融資を受けるに限らず、アパート経営において、以上の事項を把握し、しっかり事業計画を立てることは重要なことです。「どんぶり勘定」は、アパート経営を破たんに追い込みます。

　そして、これらのことをベースに、事業計画書を作っていきます。

　次回は、銀行で融資が受けやすい、事業計画書の作り方を述べます。

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　<本レポート、本編の配信予定・目次>
┌───────────────────────────────────
│○第１回（01/17）：銀行向け事業計画書の作り方
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│○第２回（01/24）：「資金収支表」「損益計画書」を事業計画書に盛り込む
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│○第３回（01/31）：損益計画書と資金収支表の作り方
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│○第４回（02/07）：事業計画書でアピールすべきポイントとは？
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│○第５回（02/14）：添付資料の使い方
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│○第６回（02/21）：事業計画書に盛り込むべき諸費用とは？
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│○第７回（02/28）：銀行は事業計画をどう見ているか？
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│○第８回（03/07）：最後に
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