★不動産投資にまつわるお話し（コラム紹介）★

こんにちは、発起人の１人荒井です。

内閣府発表の「住宅に関する世論調査」の結果では、
賃貸派が増えているとのことです。

これは大家業を営む人には、良い話です。
一方、住宅等を販売する方には、悪い話。

でも、きっと分譲住宅販売会社が賃貸用として住宅を売る傾向は強まるでしょう。

ということで、大家業の競争が緩くなるという考えはしないほうがいいでしょうね。

▼「住宅に関する世論調査」（内閣府発表）　回収率は68.3％
　調査は昨年11月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施

　　　　　■　持ち家派、やや減って57％に・賃貸派は微増　■

現在賃貸住宅に住む人のうち住宅の所有を志向する
「持ち家派」が57.0％と1998年の前回調査（60.9％）からやや減少。
住宅購入に否定的な「賃貸派」は26.3％と前回（24.5％）よりも増加。

特に住宅を前向きに
　「所有したい」とした回答は31.0％で、前回の40.0％から9ポイント減少し、
　「どちらかといえば所有したい」とした人は26.0％（前回20.9％）と増加となり、
　積極的な「所有希望者」が減少しているといえます。

賃貸を志向する理由は
　「多額のローンを抱えたくない」が40.2％で最も多い
　「家族の変化に合わせ住み替えたい」
　「維持・管理の煩わしさがない」がいずれも16.8％

国土交通省住宅局では、
「終身雇用制が揺らぐなど先行きの不透明感に加え、少子化に伴い
『将来は親の家に住める』と考える層もあるのではないか」と分析していました。