不動産から得られる収入が雑所得として課税された場合、
赤字が出た場合でも損益通算をすることはできない！

ということになります。

これは、結構インパクトのある話です。

今まで、
「赤字になっても節税効果がありますよ。」
というのが業者側のセールストークだったわけですから。

今回は、ある意味、それを「牽制」に過ぎないのかも知れませんが、
狙われているのは確かです。

そして、もしかしたら今の投資ブームへの抑制を
国家がしているという見方もできます。
（バブルの再発防止策？もしくは、富裕層の「許したくない節税」と見なされているのか？）

一方、
不動産投資をしっかり経営として捉え、
「黒字にして税金をキッチリ払うんだ！」
という腹のすわった方には全く関係のない話です。

それでも、経営をしていれば赤字もありうる話です。

それでも赤字を認めない！なんて業（なりわい）があるのか。

とも思えます。

このトピック来年は要チェックですね！