★不動産投資にまつわるお話し★

こんにちは、発起人の１人荒井です。

サラリーマン増税が気にならないサラリーマンはいないはずです。

国の狙いはなんなのか？色々勉強しないといけないな～と思っていたところに
我が道場でもCDセミナーの講師を務めて頂いた今村先生のメルマガに
分かりやすいコラムがあったのでご紹介させて下さい。

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■サラリーマン増税

最近、新聞やテレビ、雑誌に「サラリーマン増税」という言葉があるのを
見かけたことありませんか？

これは、石（いし、せき？？）会長率いる政府税制調査会（以下政府税調）が、
雇用形態や家族構成の変化に対応した税制の構築が必要と、様々な増税メニュ
ーを提示したことが発端です。

ということは、これはもちろん決定ではありません。しかし、今までの経緯
からすると、今後いずれここで示されたものが現実化してくる可能性は高いと
言えるでしょう。

その中でも目玉とされる項目としては、給与所得者の経費相当である「給与所
得控除」の縮小、退職金への課税強化、配偶者控除の見直しです。
給与所得控除の縮小については、こちら。
http://www.money-c.com/mm/mm-41.htm

今回はその中でも大きな増税となる可能性がある「退職金への課税強化」を
取り上げます。

石会長は5月13日の記者会見でも、給与収入より退職金が課税上、有利になる
可能性がある現状を改める現状を示していました。
また、政府税調は勤続年数が20年を超えると有利に働く現在の退職金課税に
ついて、「終身雇用制度を前提にしており、転職などが一般化した現状に
合っていない」と判断しています。

■まずはお勉強しましょう

まずは、現在の日本の退職金に対する課税がどのようになっているのかを勉強
しましょう。

退職金に対する税金の計算方法というのは、以下の算式によります。

退職所得金額=(退職金の収入金額－退職所得控除額（注）)×1／2

（注）退職所得控除額
勤続年数　　　退職所得控除額
20年以下　　40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超　　　70万円×(勤続年数－20年)+800万円

そしてその退職所得金額に、税率をかけて計算します。（分離課税）

例えば、500万円の退職金をもらったＡさんの勤続年数が15年とすると・・・
退職所得金額＝（500万円ー40万円×15年）×1／2
となり、結局税金は0円ということになります。

退職金が他の収入（例えば給料など）より有利な点は、
１．退職所得控除の存在
２．1／2課税となっている
３．分離課税である
といったところです。

■どれぐらい有利か？

退職金として受け取るとどれぐらい税金が有利かを試算してみますね。

例えば勤続年数30年の人が退職金を2,000万円受け取ったとすると、
その退職金に対する税金は、40万円。

それに対して2,000万円の給料（専業主婦と子供二人）を受け取った場合の
税金は、大体450万円となります。

40万円と450万円。

その差は10倍以上ですね。

やはり退職金でもらうと有利なのは確かなようです。

■なんでこんな有利な制度をつくったのか

それでは、なぜこんな有利な退職金課税の制度をつくったのでしょうか。

ちなみに、海外では日本のような退職金に対する優遇税制というのは
ほとんどありません。多くが給料と同様の課税となっています。
（参考サイト）http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/031.htm

なぜ日本は、退職金に対して独自の課税方法を採用したのでしょうか？

それは、終身雇用、年功序列に基づく雇用環境があって、それを国も後押し
していたからなんですね。
ですから、どちらかというと勤めているときの給料は低く設定されていて、
その後の退職金で今までの元をとるといったような感じではないでしょうか。

退職金に対する優遇税制があるのは、「退職金には長期間の勤務の対価の
後払いと、退職後の生活の原資という性格がある」（財務省主税局）ことに
配慮しているため、とも言えます。

■早ければ平成18年度

退職金に対する税金が有利になっているのは、わかっていただけたかと
思います。

では、冒頭の政府税調の話に戻りますが、その退職金に対する税金をより強化
していこうと言っています。

早ければ、平成18年度改正で先ほどの控除額を縮小して、いずれ、控除後残額
の1／2についても改めていくようです。

■団塊世代670万人の叫び！

2007年以降に60歳を迎える団塊世代（1947年-1949年生まれ）の数は、670万人
に上るそうです。

そういった方は、もうすぐそこの退職金を、すでにあてにして生活設計を
されているのではないでしょうか。

「債務超過になっている住宅ローンを繰り上げ返済しよう」
「水周りが悪くなっているので、住宅のリフォーム代を捻出しよう」
「老後の年金が少なそうなので、老後資金にしよう」
「子供がまだ学生の場合、一番お金のかかる時期なので、教育資金にしよう」
「娘の結婚資金の足しにしよう」
などなど。。。

さらには、年金に対しても課税強化とかも出ているし、結構つらい、、、
ですよね。

■きっかけは外資系、でホントは？

政府税調が、退職金課税を見直すきっかけとなったのは、昨今の外資系企業の
給与形態によると言われています。

一部の外資系企業では、高所得者層を中心に雇用契約を3年や5年といった
短い期間にしたうえで、本来は給与で支給を受けるべき分を「退職金」として
受け取って、税負担の軽減を図っている場合があるようです。

退職金に対する優遇税制をうまく使っている外資系どもに、ちょっとお灸を
すえようと考えたようですね。

しかし、よくよくよく考えてみると、この税制上有利な退職金課税を一番
うまく使っているのは外資系ではなく、いわゆる「天下り」という方々では
ないかと思います。

ある会社で名誉職的な地位を得て給料をもらい、2～3年で退職してがっぽり
退職金をもらって、次の企業へと渡り鳥していく。。。

もしかしたら、こういった天下り高級官僚の抵抗もあって
現在までこの「退職金課税」は聖域となっていたのではないでしょうか。

おりしも今日は、7月7日。
七夕ですよね。

七夕の日は、織姫と彦星が一年に1度だけ逢うことを許された夜、ですよね。
そして、その織姫と彦星は「天の川」をわたってくるのですよね。
http://yumis.net/tanabata/

「天の川」を行き来する織姫と彦星は良い感じですが、「天下り」として
企業を行き来する高級官僚は、解せないですよね。（笑