自分年金、住宅等、参考になります。
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「住宅ローンの残高を賢く減らす方法」
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「老後の住まい方は５０代から考えよう」
「老後に住宅ローンを組むためには」
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「二世帯住宅を建てるなら相続を見据えて」
「パートナーに自宅を贈与しておこう」
国は、既に、破綻していますし、税金・社会保険等は、国の勝手で、コロコロ変わるので、年金等は、あてにしない方がいいかと思います。
片や、勤め先も、あてにはならず、給料・退職金・企業年金も、あまり、あてにはできなくなるでしょう。
預貯金・貴金属・株も、安定収入にはなりません。
残った唯一の不動産経営ですが、これも、昨今は、パッとせず、下手をすれば、馬鹿息子、マイホーム・保険・車同様、只の金食い虫になるかも知れません。
難しい時代です。。。。。。
高 さんからのコメント
加藤さんこんにちわ。
今後の不動産事業（賃貸）の見通しをどう考えていらっしゃい
ますか？
また、本年中に引き渡され家賃収入が無い状態（1月15日より入居開始。Ｉ社の物件ですので敷金礼金なし。広告費は発生します）は空室損金として次回確定申告に計上できますか？
投稿者: 高 | 2011年10月15日 14:57
加藤 隆 さんからのコメント
高さん
コメント、どうもありがとうございます。
不動産事業（賃貸）ですが、世界恐慌・人口減少下で、不動産価格下落、滞納、賃貸料下落、空室等は、暫く続き、苦しい時代が続くのではないかと思っております。
但し、長期的には、国が生き延びるためには、インフレにして、債務の目減り化をせざるを得ず、そうなれば、不動産等の資産価値増加、借金目減り、家賃上昇に繫がるかと思っております。
そのときまで、なんとか、持ちこたえられればと頑張るしかありません。
ところで、税務署の方は、期間損益の発想をしております。
収益・費用対応の原則ともいいます。
家賃等の収益が発生した期に、費用を計上しようという考え方です。
但し、実際の入居者が決まっていなくても、入居者募集の実態等があれば、当該期に計上可という発想もあるようです。
尚、青色申告の場合や、法人の場合は、損失繰越制度もありますから、考慮する実益は少ないかも知れません。
まあ、個人的には、金利ゼロの昨今、どの期で計上しようが、大した問題ではないのでないかと思うのですが、税務署は、こだわるようです。
加藤 隆
投稿者: 加藤 隆 | 2011年10月15日 23:26