国は、収入の何倍も無駄遣いをしております。
収入の範囲内で生活するのは、常識です。
やりくりするには、収入を増やすか、経費を減らすかしかありません。
国にとっての収入は、ほとんどが、税金です。
毎年、勝手に税法を変えて、やりたい放題に、増税してきております。
国も、人から税金をかすめ取ることばかりではなく、自ら、ビジネス、資産運用等をして、収入を増やそうとする位の気ぐらいは持つべきではないでしょうか。
又、税金を取る前に、自らの経費削減をするべきです。
今ある姿を前提にすれば、部分最適、既得権益の発想に縛られてしまって、ほとんど何も変わらないでしょう。
一旦ゼロクリアして、必要最低限の機能のみ、国に残し、後は、民間で行えばいいのです。
船底に大きな穴がいくつもあいていて、沈没寸前なのに、リーダー不在で、皆で、ばらばらで、くだらない喧嘩ばかりしあってばかりで、スプーンで水をかき出しているといった状況です。
スプーンでかき出す水より、浸水してくる水の量の方が、はるかに大きいのです。
ところで、「事業仕分け」とやらが流行っているようですが、これも、部分最適といった感じで、目につき易い、些細なことばかりが、話題になっているようです。
時には、逆行するようなことも行われています。
例えば、最近の、融資禁止令、貸金業法規制法、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の不動産賃貸業向け融資禁止令等です。
これは、病弱になった病人の、腕や足を縛りあげ、血流を止め、完全に息の根を止めるやり方です。
方や、公務員の仕事・天下り先確保の為か、重複組織・業務は、ほったらかしのままです。
例えば、マンション管理士と管理業務主任者等です。
何れも、区分所有マンションの管理組合側と、受託先会社側といっただけで、ノウハウは、ほとんど共通のものなのです。
しかしながら、所管団体も、試験制度も、別建てになっています。
又、不動産価格制度も、国・地方公共団体の各組織が、路線価、固定資産税評価額、公示価格、標準価格等、勝手に、ばらばらと、定めております。
こんなものも、統一したらどうでしょうか。
そもそも、原価積上げ法、取引事例比較法は、正当性が低く、収益還元法のみで逆算すれば、それだけで、充分だと思いますが。
皆さんも、日本丸と一緒に溺れて水死しないように、自立しましょう！！