前作「サラリーマンだからこそ「節税大家さん」で儲けなさい！」では、サラリーマンだからこそ、節税のメリットを享受しながら、不動産経営を始めることを主眼として記述しました。
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「サラリーマンだからこそ「節税大家さん」で儲けなさい!」（加藤 隆、東洋経済新報社）重版！！
かたや、国の年金も企業年金も頼りにならない時代になってきました。
そのことは、１００年に一度の世界恐慌下にあって、更に、拍車をかける結果となってしまいました。
今回は、「自分自身で構築する年金の仕組み・システム」としての「不動産経営」、「サラリーマンだからこそ「年金大家さん」で頑張りなさい！」です！！
今、何故、「サラリーマンだからこそ「年金大家さん」で頑張りなさい！」なのでしょうか。
サラリーマンは、強制的に、厚生年金保険料を天引きされています。
かたや、自営業者は、法的には支払う義務があるとはされてはいるものの、自分で自発的に支払う為、払いたくない人は払っておらず、実質的には、任意となっています。
実質的には、半分位の人しか払っていないようです。
そして、支払う額ですが、サラリーマンは、自営業者に比べ、多額の厚生年金保険料を取られています。
更に、個人負担分と同額を、勤め先も支払っています。
勤め先が支払っているといっても、その分、給料を減らされているだけのことですから、実質は、個人負担分の２倍を取られていると考えるべきでしょう。
よく、国は、「支払った額程度は、かえってきますよ。」などと言っていますが、この「支払った額」というのは、本人負担分のみを基準に言っているに過ぎず、実質は、半分になってしまうということなのです。
取られたお金は、公務員の給料や、その他経費、無駄遣い、運用の失敗、長い間のインフレによる目減り等で、どんどん消えていっています。
そして、残りは、今の高齢者に支払われていきます。
決して、取られた人達のために、保管されているわけではないのです。
国としても、取立保険料増額、年金支払開始年齢高齢化、支払年金額減額等の措置等を取っていますが、これにも限界があるでしょう。
普通の保険会社だったら、とっくに、倒産しているはずですが、そこは、国ですから、税金と同様、勝手に、取っていきます。
個人的には、自分と自分の家族の為のお金は自分でコントロールし、自分で準備しておく方がいいと思います。
その方が、公務員の給料や、その他経費はかかりませんし、無駄遣い、運用の失敗、長い間のインフレによる目減り等で消えるリスクも減るのです。
そもそも、今の年金制度は、実質、ネズミ講です。
親ネズミばかり増えて、子ネズミが減っている人口構成にあっては、成り立たない構図なのです。
普通の保険会社だったら、詐欺と言われても、仕方ないのではないでしょうか。
今の高齢者は、高度成長時代に生きてきた人であり、時間的には、大変なこともあったのかも知れませんが、少なくとも、経済的には、恵まれていた方だと思います。
インフレがベースの為、不動産は買えば上がり、給与は上がり、支払ローンの実質負担はどんどん減っていった時代なのです。
又、教育費に関しても、今ほどはかかりませんでした。
そして、年金もしっかりと貰えるのです。
比較的負担が少なくなった住宅ローンも返済は終わり、比較的負担の少なかった教育費等のかかる子育ても終わり、年金も貰えるのです。
かたや、中年はと言えば、デフレがベースとなり、不動産は買えば下がり、給与は下がり、支払ローンの実質負担はどんどん増えていく時代なのです。
又、教育費に関しても、子供一人に一人分の給料が消えるほどの高さです。
そして、年金は、返してもらえるあてもありません。
そして、今の若者はと言えば、中年以上に悲惨な目に逢うことは目に見えています。
世界恐慌下で、デフレが完全な基調となり、不動産は買えば下がり、給与は下がり、支払ローンの実質負担はどんどん増えていく時代なのです。
というか、そもそも、ローンは恐くて組めないか、万一、本人が希望しても、貸してくれる金融機関はなくなるかも知れません。
又、教育費に関しても、病的にどんどん加熱しています。
子供がどんどんいなくなっており、一人当たりの教育費は割高になる傾向もあるのでしょう。
そして、年金はと言えば、貰う高齢者ばかり増えて、逆に支払う若者はどんどんいなくなり、これはもう絶望的でしょう。
高齢者は、つけを先送りにし、若者を食い物にしてはいけないと思います。
政治家・官僚・財界の御偉いさん達自身が高齢者ですし、選挙に行く人に高齢者が多いので受けをよくしたいということからそうなっているのでしょう。
若者は若者で、ゲーム、携帯電話に明け暮れ、贅沢三昧に暮らしていますが、というか、大人がそうさせてしまった面もあるのかも知れませんが、将来、苦労することになるのでしょう。
これ以上、問題を先送りするのではなく、悪いことは、今すぐにやめたらどうでしょうか。
「今できないことは、永久にできない。」のです。
「今やらないことは、永久にやらない。」のです。
本人・企業が支払った年金分は全額本人に返還するのです。
そして、今後は、一切、保険料は取らない。
その代わり、年金も払わない。
余剰公務員は、本来国としてやるべき他の仕事をするのです。
各人は、自分と自分の家族の為に、自分で、人生計画を立て、自分で、コントロールするのです。
その方が、国民一人一人も自立心に芽生えると思います。
病気・怪我・身寄りの無い人等止むを得ない理由で、どうしても生活に困る高齢者に関しては、別途、高齢者生活保護等の制度を考えるのです。
その原資は、税金によるしかないでしょう。
次に、企業年金について考えてみましょう。
企業によっては、企業年金制度があり、退職後、一定の年金が出るか、或いは、退職一時金と選択併用できる制度です。
こちらも、基本的には、国の年金と一緒の構造です。
貰う高齢者OBが増え、リストラ・人員削減等で払う現役サラリーマンが減っているのです。
そこで行われているのが、国の年金と同様、取立保険料増額、年金支払開始年齢高齢化、支払年金額減額等の措置なのです。
具体的な形としては、取立保険料増額に関しては給料減額の形で、年金支払開始年齢高齢化に関しては契約社員による雇用延長の形で、支払年金額減額に関しては個人の人事評価減による支払年金算定基準変更等による手段を取っているのです。
退職金・企業年金に関しては、以前は、勤続年数等による積立の発想でした。
しかし、現在は、その時点時点の人事評価ポイントを単価とし積算することにより、常に、変わり得るものとしたのです。
退職時点の人事評価ポイントを落とさせられると、いくらになるかわかったものではないのです。
もっと言えば、退職金・企業年金制度自体変わるか、極論すれば、なくなる可能性だってないとは言えません。
勿論、定年前に辞めさせられた、もしくは、辞めた場合は、企業年金は出ません。
この企業年金ですが、実質は、従業員に給与で支払うべきものを減らして、退職後の年金として先送りしているだけのことであって、企業会計上は、負債に計上し、積立てておくべき性格のものなのです。
しかしながら、世界恐慌下の業績悪化・資金運用の失敗等によって、一流企業ですら、積立不足が生じているのが実態なのです。
本来、賞与、退職金、企業年金等というのは、ちゃんと給与に含めてその都度支払うべきものであり、先送りするべき性格のものではないと思います。
一生その企業に勤めなければ貰えない、つまり、他社への転職、ひいては、人材流動化を阻害するものなのです。
サラリーマンの皆さん、自営業者と比べ、国からの年金は厚いし、企業年金もあると安心してはいませんか？
以上述べたように、国からの年金、企業年金が出る保証はありません。
国の年金も企業年金も頼りにならない以上、頼れるものは「自分年金」しかないのです。
ところで、「自分年金」とは、何なのでしょうか。
それは、「自分自身で構築する年金の仕組み・システム」なのです。
保険会社が用意した年金？
これも、国の年金、企業年金と大同小異、保険料は、保険会社従業員の給料や、その他経費、無駄遣い、運用の失敗、長い間のインフレによる目減り等で、大半は消えていってしまいます。
「自分自身で構築する年金の仕組み・システム」、「自分年金」とは、ズバリ、安定収入が確保できる「不動産経営」しかないと思います。
私はと言えば、国の年金も企業年金もあてにはしておらず、ライフプランニングにおいても、そもそも算定していません。
