先日、I様より、「副業禁止」に関して、御質問が寄せられました。
加藤様
貴殿の「節税大家さん」で儲けなさいを読ませて頂き、非常に勉強になりました。
今、真剣に不動産投資を検討しております。
ただし一点、気になる事があり、もし可能でしたら、アドバイス頂ければと思い、メールを送らせて頂きました。
その気になる点というのは、私が勤務する会社の就業規則です。
その中には、「会社の許可無く、他の会社の役員に就任し、または他の会社の社員として労働契約を結んだり、営利を目的とする業務を行わないこと」とあります。
気になるのは最後の部分です。
不動産投資は拡大解釈すると、営利を目的とする業務に該当すると思いますが、貴殿のケースはこういう規則は障害にはなりませんでしたでしょうか？
それとも、毎年の確定申告の内容は勤務先には連絡されず、勤務先には解らないものなのでしょうか？
（不勉強で申し訳ありません）
ご多忙の中、大変恐縮ですが、ご教示頂ければと思います。
よろしくお願い致します。
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I様、本、御読み頂き、どうもありがとうございます。
副業禁止に関しましては、労働法上は、狭く解されており、以下の場合は、問題ありとされています。
● 競業になる場合
（ライバル企業で、働く等）
● 業務に支障が出る場合
（深夜副業の為、居眠りばかりする等）
不動産経営に関して言えば、普通の人でも、転勤に伴い、自己所有物件が売れずに、賃貸に出す、親から相続を受ける等、よく起こりうることです。
所得税の確定申告により、住民税が減額され、そのことは、勤務先の人事・経理の知るところにはなるでしょうが、特に、質問もありません。
住民税の取扱も、勤め先経由ではなく、本人から直接の扱いにすれば、もっと、伝わりにくくなります。
（但し、事業的規模にまで達すると、公務員の場合は、厳しいと聞いたことはあります。）
資産運用という意味では、預貯金、貴金属、株等の延長と考えれば、珍しくもありません。
私的には、倒産・リストラ・減給のあり得る一企業の給与のみに頼るのは、リスクだと思いますし、又、企業の立場からしても、一生面倒見切れる保証もなく、ある程度、自立してくれている方が頼もしいのではないでしょうか。
そうは言っても、古い体質の業界・企業・人も多いと思います。
話すメリットはほとんどなく、副業の疑い、ねたみ等のデメリットの方が多いと思います。
関係者には話さない方が無難だと思います。
対外的にも、会社名・個人名、仕事の話を出さない限り、問題にはならないと思います。
少しでも、御参考になれば、幸甚です。
以上
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加藤様
ご連絡頂き、有難うございました。