「東京都心、オフィス賃料に先安観 ７月末下落に転じる」・「国交省の概算要求、18％増 住宅ローン減税は拡充要望」とのことです。
景気悪化、賃貸料下落、住宅取得意欲減退等と、景気は、曲がり角を超えてしまったようです。
しかし、「人の行く裏に道あり。花の道。」
長い目で見れば、仕込み時かも知れません。
資金調達は、苦労しそうですが。
何か、１９９０年のバブル崩壊期のミニ版みたいな感です。。。
「東京都心、オフィス賃料に先安観 ７月末下落に転じる
東京都心で、上昇が続いていたオフィスビル賃貸料（募集ベース）に一転して先安観が広がってきた。
大手仲介業者2社がまとめた東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の7月末の平均賃料は前月比で下げに転じた。
下落幅は小さいが、前月まで最長で2年11カ月続いた上昇が途切れた。
景気減速を背景に大都市でオフィスの空室率は上昇しており、大阪、名古屋の賃料も下落局面に入ったもようだ。
三鬼商事（東京・中央）によると、指標となる大型ビル（同一階で契約可能な面積が330平方メートル以上）の平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万2860円となり、前月比0.03％（8円）下がった。
前月まで2年11カ月連続で上昇していた。」
(「日本経済新聞」16:00)
「国交省の概算要求、18％増 住宅ローン減税は拡充要望
国土交通省は27日、2009年度予算の概算要求をまとめた。
総額は今年度当初予算に比べ18％増の6兆9372億円、うち公共事業関係費は同19％増の6兆2629億円とした。
09年度から道路特定財源を一般財源化する方針が決まっている中で、道路事業は道路整備関係の予算に同14％増の2兆4079億円を盛り込んだ。
同時に公表した09年度の税制改正要望では、今年度で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長するとともに、減税対象の借入額の上限を2000万円から3000万円に引き上げるよう求めた。
今の制度は1―6年目までは借入額の1％、7―10年目までは0.5％を所得税から差し引けるが、09年度は「10年間・1％」への拡充を要望。
税額控除の最大額は現行の計160万円から300万円に増える。
長い期間住み続けられる「200年住宅」、断熱材が厚い省エネ住宅ではさらに減税対象の借入額の上限を高めるよう求めた。
ただ財務省は一般住宅向けのローン減税拡充に慎重で、どこまで実現するか不透明だ。」
（「日本経済新聞」）
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