「基準地価、3大都市圏で2年連続上昇・商業地、16年ぶり上昇」とのことですが、都心と地方の格差が拡大しているようです。
全国の地価上昇率上位５カ所は、１位：名古屋、２位：博多、３～５位：名古屋と、ほとんど、名古屋が占めました。
基準地価、3大都市圏で2年連続上昇・商業地、16年ぶり上昇
国土交通省が19日発表した2007年の基準地価（7月1日時点）は、堅調なオフィスビル需要や投資マネーの流入を背景に、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で住宅地なども含めた全用途の平均が2年連続で上昇、伸び率も拡大した。
地方も中核都市や有力観光地に地価上昇が波及している。
ただ、地方全体では下落が続く。
全用途の全国平均も0.5％下落し、率は縮まったものの、16年連続のマイナスだった。
全国平均は商業地が1.0％上昇し、16年ぶりに上昇に転じた。
住宅地は0.7％の下落。下落率は4年連続で縮小した。
けん引役となったのは3大都市圏で、全用途平均が5.1％上昇し、前年の0.9％から上昇率が高まった。
とくに東京都は全用途平均が12.4％の上昇と2ケタ台の伸び率を記録。
住宅地の上昇率も昨年の3.5％から9.9％へ拡大した。
大阪圏、名古屋圏でも、全用途平均の上昇ペースが昨年より加速した。
（日本経済新聞）
基準地価上昇、都市周辺にも・マイホーム、どうなる?
国土交通省が19日発表した2007年の基準地価で、東京圏の住宅地の地価上昇率が4.8％と2年連続のプラスになり、都心の地価上昇が周辺にも波及している現状が明らかになった。
都心近郊で住宅購入を検討し、住宅展示場を訪れた人からは「地価が上がっているので慎重に選びたい」との声が上がる一方、「今買わないともっと上がるかも」との焦りの声も聞かれた。
「住宅を購入することになって初めて、地価が上昇していることを知った」。
東京都府中市に住む男性会社員（28）は、都心近郊にも押し寄せる地価上昇の波に戸惑う。
(日本経済新聞 07:00)