「既存オフィス賃料、東京で2年連続上昇・日経調査」VS「新築戸建て住宅、成約数14％減――首都圏３月」、この２つの一見相反するような記事が、今日５月４日（金）（祝日）、発表されております。
要は、新聞記事で言っているように、「景気回復」と一言で言い表せるものではなく、国・企業・個人共に、貧富の差が２極分化しているのではないでしょうか？
勤め先等企業・「お偉いさん」等は景気回復、業績回復だなどと、浮かれておりますが、人件費（下々の）カット、余剰不動産（寮・社宅、グラウンド、本社ビル等）売却、余剰株式（投資先、取引先、関連会社等）売却、資源価格上昇、不動産投資信託等余剰資金流入等による、一時的なものでしょうし、そもそも、我々下々の「お馬鹿さん」には、減給、増税・社会保険料、住居費・教育費増等で、ほとんどそういった生活実感はありません。
こういったいびつな社会では、真の景気回復ではなく、そうそう、長続きはしないと思われます。
「既存オフィス賃料、東京で2年連続上昇・日経調査
東京と大阪のオフィスビル賃料が上昇している。
日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（上期、4月実施）によると、東京の既存ビルの募集賃料は上期としては2年連続で上がった。
景気回復傾向を映し、事業拡大する企業が増えていることを反映した。
大阪でも新築ビルの賃料が上昇、都心部で次第に需給が引き締まり始めた。
募集賃料の水準を指数化したオフィスビル賃貸料指数（1985年2月＝100）は東京で149.9となり前年同期比12.13ポイント上昇した。
上げ幅は93年以降で最大だった。」
(日本経済新聞 07:01)
「新築戸建て住宅、成約数14％減――首都圏３月
不動産総合情報サービスのアットホーム（東京・大田）がまとめた3月の首都圏（一都三県）の新築戸建て住宅成約数は2232件と前年同月比14.5％減少した。
前年割れは12カ月連続。
「消費者の物件選別の目が厳しくなっている」（アットホーム）といい、ニーズに合った物件の供給が少ないことが背景だ。
成約平均価格は3657万円と5.3％上昇した。
地域別では、東京23区が27.4％減の310件と大きく落ち込んだ。
都内全域では416件と11.5％減った。
神奈川県は3.3％減の591件、埼玉県は1.8％減の656件、千葉県も40.3％減の259件となり、軒並み前年を割り込んだ。」
[5月2日/日経産業新聞]