日本の場合、バブル崩壊後、日本発の世界大恐慌に突入し、過去２回にわたって、少し、立ち直りかけては、利上げ、増税等をして、又、大不況に戻っております。
日本の場合、過去２回、肺炎が治りかけては、無理をして、又、こじらせてしまいました。
日本の金利が上昇しますと、以下のような影響に繋がります。
マクロ経済的には、メリット・デメリット、両方、あります。
① 円高・外貨安になり、輸入にメリット、輸出にデメリットになります。
輸入物価下落になれば、デフレーションに繋がります。
② 預貯金をしている場合には、受取利子上昇により、メリットになります。
（ほとんどの人は、預貯金などほとんどありません。）
③ 借入金が多い場合には、支払金利上昇により、デメリットになります。
（国も、ほとんどの企業も個人も、借金まみれです。）
不動産投資にとりましては、短期的には、デメリット、長期的には、メリットとなります。
当面、ニチメン、デメリットが大きいと思います。
① 不動産投資にあたって、資金調達コストがアップし、デメリットになります。
② 預貯金金利上昇により、不動産投資の相対的な利回りが減少し、デメリットになります。
③ 金利上昇により、長期的な観点で、将来的に、インフレーションに繋がり、不動産価格・賃貸料が上昇し、又、相対的に、借入金負担が減少すれば、メリットになります。
「日銀総裁「金利、徐々に引き上げ」
日銀の福井俊彦総裁は22日の参院財政金融委員会で、今後の金融政策運営について「当面はかなり低い金利で緩和的な環境を維持しながら経済をサポートするが、徐々に可能な限り金利を引き上げて金利機能の働き方をより強くしていく」と語った。
民主党の峰崎直樹氏への答弁。
日銀が21日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げた背景については「日本経済の先行きをみたときに生産、所得、支出の前向きの循環がきちっと働くこと」が確認できたと説明した。
生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の先行きに関しては「目先ほぼゼロ、場合によっては原油価格の下落によるものだが、若干のマイナスに陥る可能性がある」と語った。」
(日本経済新聞 11:47)