「マンション管理組合の理事会、管理会社の代行可能に」とのことですが、現状では、管理組合、管理会社共に、ほとんど機能していないのが、実情ではないでしょうか。
「資産は、共有するな。」という鉄則がありますが、区分所有マンションの致命的な宿命なのかも知れません。
共有ですと、自分はどうすることもできないのです。
朽ち果てるまでに、回収する位の気持ちが必要なのかも知れません。
それにしても、廃墟マンションが増えて、ゴーストタウン化すると、社会問題に発展すると思います。
政府も効果の無い小手先の対策ばかり打つのではなく、建蔽率・容積率緩和、融資促進等、資金的に、建替えが可能なように抜本的な対策を打たないと、建替え等は、促進はしないと思います。
「マンション管理組合の理事会、管理会社の代行可能に
国土交通省はマンションの所有者でつくる管理組合の理事会に代わり、管理会社が業務の大半を請け負える新制度の検討に入る。
所有者の高齢化や1人暮らしの増加によって理事会の役員を引き受ける人がいなくなると、計画的な修繕など適切な業務に支障が出る恐れもあるためだ。
新制度を利用する管理会社には資格要件を厳しくして、トラブルの発生を未然に防ぐ。
マンションの管理は日常的な保守・清掃や修繕計画などを、管理組合の総会の決定に基づいて理事会が実行する。
管理会社に業務委託する場合も、あくまで理事会が主導するのが基本だ。 」
(日本経済新聞 07:00)