「07年度宅地評価見込み額、平均1.7％下落」 とのことですが、これは、役所の、経済指標、税金を意識した恣意的なものであり、実勢価格という観点からは、あまり、参考にはならないかと思います。
不動産鑑定法につきましては、収益還元法、近隣価格比較法、原価積立法等、色々な手法がありますが、そもそも、不動産鑑定士次第で、いかようにもなるとのことです。
それにしても、役所の評価にしましても、固定資産税評価額、路線価、標準価格、地価公示価格等、色々ありますが、何か、仕事を無理やり増やしているようですが、統一したらどうなのでしょうか？
「07年度宅地評価見込み額、平均1.7％下落
総務省は14日、2007年度の固定資産税評価の見込み額をまとめた。
宅地の評価見込み額は全国平均で前年度と比べ1.7％の下落となり、4年連続で下落幅が縮小した。
東京都は0.01％の下落にとどまり、ほぼ下げ止まった。
ただ、大幅に下落した地域もあり、市町村の基幹税目である固定資産税は減収傾向が続きそうだ。
宅地の評価額は3年に1度の評価替え（直近は06年度）で公示地価の7割をメドに決まる。
ただし、地価の下落が続く場合には、評価替えの年以外でも引き下げることができる。
07年度は全市町村の8割にあたる1464団体が下落修正する予定だ。
下落率の大きな都道府県は徳島（6.4％）、香川（5.9％）、山形（5.3％）など。
前年度よりは下落率が縮小しているものの、下げ止まりの兆しは見えない。
一方、下落率が小さいのは大都市圏の東京(0.01％)や大阪（0.4％）だ。
固定資産税は市町村税収の4割以上を占める基幹税目。
なかでも土地・家屋にかかる税収が大きい。
税収は地価下落の影響で直近では1999年度をピークに減少傾向にある。 」
(日本経済新聞 20:19)