「土地取引判断ＤＩ、地方もプラス転換・国交省調査
国土交通省は7日、半年ごとに上場企業などを対象に実施する土地投資動向調査（9月調査）の結果を発表した。
「現在の土地取引が活発である」と答えた企業の割合から「活発でない」と答えた企業の割合を引いた土地取引の判断指数（ＤＩ）は、東京、大阪以外の「その他地域」に本社を置く企業でも、2001年9月の調査開始以降で、初めてプラスに転換した。
土地取引判断ＤＩは東京に本社がある企業で前回調査比7.3ポイント上昇の39.0、大阪で14.6ポイント上昇の30.1と引き続き改善。
「その他地域」は前回調査のマイナス6.3から7.1ポイントの上昇となった。
国交省が9月に公表した基準地価では地方の中核都市にも反転の動きが拡大。
今回調査でも地方企業に地価底入れ感が広がっていることが鮮明になった。
調査は上場企業と資本金10億円以上の非上場企業7177社を対象に実施。有効回答率は33.1％だった。」
(日本経済新聞 21:09)