【金融機関】
金融機関につきましても、ある程度、選定が必要です。
政府系金融機関（国民生活金融公庫等）、都市銀行・地方銀行、生命保険会社、ノンバンク等があります。
又、金融機関ではありませんが、不動産販売会社のバックアップローン、勤め先関連会社の融資といった制度もあります。
それぞれ一長一短あり、最終的には、融資を受ける本人の判断ではありますが、ある程度、不動産販売会社の提携金融機関・紹介金融機関の方が、話が早く、所用期間、融資条件（融資可否、融資金額等）の面で、優遇される場合が多いです。
但し、金融機関、融資条件（借入金額、固定・変動、借入期間、借入金利、物的担保（抵当権等）、人的担保（連帯保証等）等）、総合的に、自分で、判断することが大切です。
条件が合わない場合は、断るべきです。
そのためにも、「売買契約書」におきましては、いわゆる、「ローン白紙解約条項」（金融機関、借入金額等）を入れておいた方が良いです。
金融機関まである程度特定しておかないと、サラ金等からの融資を適用されたのでは、たまらないですものね。
ということで、よくものの本で、メインバンクを作ろう。
そのためには、めぼしをつけた金融機関に、給与振込み、公共料金等引落を集中させ、取引実績を作り、融資を受けやすくしておこうといった話を聞きますが、そもそも、その段階では、金融機関を特定しにくいですし、あまり、関係ないのではないかと思います。
むしろ、預貯金を特定の金融機関に集中させると、倒産時等に、引出制限、ペイオフ（１行１千万円）の問題ともなりかねません。
借りる方につきましては、与信（信用供与）上の問題はありませんが。
もっとも、変なところに債権譲渡されて、滞納等した場合、変なところ（その筋？）から取り立てがくるかも知れませんが。
ところで、金融機関につきましては、それぞれ、特徴があります。
政府系金融機関につきましては、金利は安いですが、融資割合が低く、手続きも面倒です。
都市銀行につきましては、金利は低いですが、融資金額割合は低く、審査も厳しいです。
居住用に比べ、投資用につきましては、あまり積極的ではありません。
地方銀行につきましては、銀行によっては、不動産投資に積極的な銀行もあるそうですが、地域エリア限定的な発想が強く、居住地、投資物件所在地が、その地域にないと駄目という場合が多いようです。
生命保険につきましては、長期固定が多いのですが、最近は、あまりやっていないようです。
ノンバンクにつきましては、融資可能性、融資割合は高いのですが、金利も高いです。
不動産販売会社バックアップローンにつきましては、比較的簡単に借りられますが、その分、注意が必要ですし、金利が高く、借入期間も短いです。
社内融資につきましては、基本的には、居住用に限定されます。
金利が低く、物的担保を取られず、借入しやすいですが、会社に縛られますし、退職時には、一括返済となります。
借金したとたんに、僻地に飛ばされるというのは、よく聞く話です。
この借入金につきましては、「諸刃の剣」であり、うまく使えば、効果的ですし、へたに使えば、身を持ち崩します。
メリットとしましては、以下の通りです。
まず第一に、投資金額が拡大でき、対象物件の投資範囲が広がります。
第二に、金融機関の融資審査に当たって、その投資物件等投資全般について、チェックしてくれます。
第三に、梃子の原理により、投下自己資金に対する利回りが向上します。
第四に、支払利子等諸経費の給与所得との損益通算により、節税ができます。
第五に、団体信用生命保険の活用ができます。
第六に、インフレーション時に、借金は目減りし、実質的な負担感が軽減されます。
逆に、メリットと裏腹ではありますが、デメリットとしましては、以下の通りです。
まず第一に、投資金額が大きくなりますので、リスクも大きくなります。
第二に、金融機関の融資審査に当たって、手間隙・経費がかかります。
第三に、梃子の原理により、投下自己資金に対する損失リスクも大きくなる可能性もあります。
第四に、支払利子等諸経費がかかります。
第五に、団体信用生命保険料がかかります。
第六に、デフレーション時には、借金は、実質的な負担感が増加されます。