保険につきましては、勤め先グループ会社関係での団体生命・損害保険、癌保険、及び、○○共済に加入しております。
勤め先グループ会社関係での団体生命・損害保険、癌保険につきましては、団体割引が適用されており、保険料が通常の半額程度と、割引されております。
又、○○共済につきましては、民間企業と異なり、広告宣伝費等諸経費を抑え、保険金配当比率を高くしており、割安となっております。
尚、クレジットカード（ゴールド）につきましては、海外旅行保険が付保されております。
その他、不動産関係につきましては、団体信用生命保険、火災・地震保険に加入しております。
ところで、過去、保険金を受領できた事例としましては、妻の妊娠糖尿病（○○共済。勤め先グループ会社関係での団体生命・損害保険は、却下。）、長男・次男の第三者損害賠償責任（過失による窓硝子損壊）（勤め先グループ会社関係での団体生命・損害保険）、私の右手薬指骨折（勤め先グループ会社関係での団体生命・損害保険、○○共済）の３回です。
逆に却下された例としましては、妻の妊娠糖尿病（勤め先グループ会社関係での団体生命・損害保険は、却下。○○共済は、認定。）、義父の高速道路上での犬飛び出しによるレンタカー損壊、長男等のいじめ（？）等による第三者損害賠償責任です。
妻の妊娠糖尿病につきましては、病気であり、○○共済上は認定されましたが、勤め先グループ会社関係での団体生命・損害保険上は、妊娠は病気ではなく、それに付随する病気も病気ではないとのわけのわからない理由で却下されました。
義父の高速道路上での犬飛び出しによるレンタカー損壊につきましても、レンタカーの保険に入っていたにもかかわらず、わけのわからない理由で、却下されました。
第三者損害賠償責任保険も同様です。
長男等のいじめ（？）等による第三者損害賠償責任につきましても、過失ではないこと、死亡・怪我等があるわけでもなく、具体的な被害が認定できない、また、因果関係も立証できないとの理由で却下されました。
このように、保険の場合、何だかんだとわけのわからないことを言われて、保険金が支払われない場合がほとんどなのです。
「生命保険」・「損害保険」・「第三者損害賠償責任保険」、「火災保険」・「地震保険」等といっても、加入の際は、何も言わずに、保険会社が勝手に作った裏面約款等において、免責事項等を目一杯、定めているのです。
でも、そんなこととは知らずに、カバーされていると思って、安心している人も多いと思います。
「生命保険」といっても、自殺、地震、テロ・戦争等によるものは、却下等です。
「第三者損害賠償責任保険」といっても、故意、精神的なもの、因果関係が立証できないもの等は却下等です。
「火災保険」といっても、故意・重過失、地震等によるものは、却下等です。
「地震保険」といっても、高い保険料の割には、柱１本残っても却下等です。
しかも、支払われても、損害認定額の半額迄で、上限５千万円迄等です。
そもそも、被害は甚大であり、再保険をかけているとはいえ、保険会社が支払えるという保障もありません。
海外旅行保険にしましても、イタリアでカメラを盗まれましたが、保険金を受領するには、警察の証明がいるとか、時間が無い旅先では、難しいのです。
又、以前、一時的に、自家用車を保有していた時に（後輩からタダで貰ったもの）、自動車保険に加入していました。
運転し始めの私は、自分の車で、駐車場の柱にぶつけたり、夜の雨天の中、バックで、電柱にぶつけたりで、車をへこませました。
又、義父の車を、縁石にぶつけたり、石にぶつけたりで、へこませました。
しかしながら、これらのときも、車両保険を適用すれば、今迄の割引料率が悪くなるとのことで、結局、適用しませんでした。
これでは、何のための保険かわかりませんよね。
保険会社に言わせれば、あまりにリスク規模が大きい場合、免責としなければ、計算も成り立たず、保険料が高くなるとのことですが、それにしても、免責条項や、残存リスクがあることを、周知させるべきではないでしょうか。
保険でリスクがカバーされると思っていたにもかかわらず、事件・事故が起こってみて、初めて、保険金も払われず、こんな筈ではなかったのにということにも、なりかねないのです。
「生命保険加入率が低下、未加入高齢者世帯増える
生命保険文化センターは13日、生命保険に関する全国実態調査の2006年分の結果（速報版）を発表した。簡易保険とＪＡ共済を含む生命保険の世帯加入率は87.5％で、3年前の前回調査に比べ、2.1ポイント低下した。
保険に入らない高齢者世帯が増えているためだという。
調査は1965年から原則として3年ごとに実施している。
世帯加入率は94年の95.0％がピークで、その後4回（12年）続けて低下した。
バブル経済の崩壊後、保険への出費を減らす世帯が増えていることも加入率を押し下げているとみられる。
加入先をみると、民間生保の加入率が前回調査からやや上昇したのに対し、簡保は5.4ポイントの大幅な低下となった。
簡保は最近売れ筋の医療保険などの商品が少なく、新契約の獲得競争で苦戦しているうえ、民間に比べて高齢の顧客が多いため契約の減少が加速している。
(日本経済新聞 20:00)