よく「人生の３大資金」と言われているもので、「住宅費」・「教育費」・「老後費用」があります。
１９９０年バブル期迄の日本の高度成長期が終わり、２００５年迄の成熟期も過ぎ、２００６年以降衰退期に入りましたが、その第一の原因は、人口減少、生産労働人口減少、少子高齢化でしょう。
そして、少子化の第一の原因は、経済的理由、特に、教育費にあると思います。
子供１人の養育費（生活費・教育費等）に、４千万円かかると言われております。
うちの場合、長男・次男（１４歳・中３の双子）と、三男（３歳・保育園）で、３人。
合計１億２千万円です。
長男・次男は、公立中学校で、三男は、公立保育園で、現状、直接の教育費は、それぞれ、１万円以下です。
しかし、長男・次男の、高校受験用塾（個別指導）代がものすごいのです。
それぞれ、平均しても、毎月５万円位ですが、夏・冬休み中等は、特別費がかかり、それぞれ、１０万円～２０万円にもなるのです。
一人につき、それこそ安サラリーマン一人分の給料です。
うちの場合、家では、ゲームばかりで、ほとんど勉強もせず、国公立高校はどこも入れてくれないでしょうから、入れてくれそうなのは、レベルは低いが、学費は高い私立高校位でしょう。
となると、私立学費（各年間１００万円程度）に加え、大学受験用塾費までかかるのです。
ぞっとします。
それにしても、中学校があるのに、何故、高校受験用塾に行かなければならないのでしょうか。
特に、公立中学校の場合です。
第一に、中学校では、全員が理解することを目標にしている為、不登校、不真面目（授業すら聞かない等）な生徒まで含めて、最も遅れている生徒に合わそうとするため、最低レベルになり、もしくは、途中までしか終わらない可能性も高いのです。
第二に、特に、公立中学校の場合、先生の雇用も保障されており、又、学校の倒産のリスクもほとんどないため、危機感も少なく、はっきり言って、やる気がありません。
第三に、中学校の勉強と、高校入試が、特に、高校によって、特色が強すぎ、乖離が出ているのです。
授業もいい加減ですし、クラブ活動・課外活動・保護者活動等も、ほとんど関与しません。
私のように、昔の田舎では、受験用塾等ありませんでした。
勉強は、学校で集中し、家に勉強はあまり持ち込まない主義でした（教科書も、学校に置いたままでし
た。）が、それでも、たまに、試験前位は勉強していますと、「勉強ばかりしないで、百姓を手伝え！」と怒られていました。
ところが、最近の都会では、受験用塾に行くのが、当たり前で、迎合するわけではないのですが、行かないと、付いていけなくなるようです。
そもそも、社会人になって、役立ちそうなのは、英語くらいでしょうか。
難しい数学・理科等は、ほとんど使いません。
社会等、暗記物は、暗記する必要もなく、必要とあらば、インターネット等で、調べれば、すぐにわかります。
それよりも、人間としての道徳、社会人としての常識、ファイナンシャル・マネジメント、職業訓練等の方が、重要なのではないでしょうか。
又、暗記したり、一つの答えを出させるやり方よりも、自分自身で考え、アイデアを出させるやり方の方が、重要なのではないでしょうか。
遊びにしても、人が作った与えられたゲームをクリアするのではなく、自分自身で、遊び・仕組み・ルールを作るようにです。
そう、まさに、日本再生の為には、教育改革なのです。
そうすれば、ひいては、子供も増え、生産人口も増え、人口も増え、更には、住宅需要も増え、年金を支える人達も増えるのです。
住宅需要が増えれば、住宅価格は安定します。
バブル崩壊後のように、下落傾向ですと、誰も、住宅を買おうともせず、又、借入残高より、物件価格が下がった場合、売るに売れなくなってしまいます。
次に、年金を支える生産人口が増えれば、今のように、支払保険料増額、受取年金減額の流れに歯止めがかかります。
もっとも、既に、年金制度は崩壊しており、手遅れかも知れませんが。
私個人的には、各人が既に支払った分だけ、返した上で、解散し、今後は、自分と自分の家族は、自分で何とかするというようにすればよいと思います。
そうすれば、今のように、年金関係公務員の人件費、無駄遣い（保養所、パンフレット等）、株式運用失敗等に浪費されることはありません。
今の高齢者は、高度経済成長期経験者であり、不動産も安く購入できている人がほとんどですし、一番、裕福な世代なのです。
むしろ、バブル崩壊後、終身雇用・年功序列も崩壊し、倒産・リストラ・給与削減に喘ぎ、住宅費・教育費・老後資金の三重苦に喘いでいる中年が、最も苦しいのです。
いや、中年より若い世代は、２人で１人を養わなければならないわけであり、もっと、大変でしょう。
高齢者の中で、例外的に、本当に困った人がいれば、別途、税金からの国の制度で解決すればと思います。
「人口、初めての自然減が確定・05年人口動態統計
2005年の人口の自然減少数は2万1266人――。
厚生労働省が8日に発表した人口動態統計で、現在の形式で統計を取り始めた1899年（明治32年）以降で初めての自然減が確定した。
厚労省は昨年末に公表した同統計の推計で、自然減が始まったと指摘していたが、規模は当初予想（1万人）の２倍超。
改めて日本が人口減少社会に突入したことを印象づけた。
確定数によると、出生数は106万2530人で、前年より4万8191人減少。
一方、死亡数は108万3796人と前年より5万5194人増えた。
このため、出生数から死亡数を引いた自然増加数は2万1266人のマイナスとなった。
出生数の内訳を見ると、前年に引き続き29歳以下の女性が産む子どもの数が減少した。
2000年から増えていた30―34歳の出生数も減少に転じており、人口規模が大きい第２次ベビーブーム世代（1971―74年生まれ）が出産ピークを過ぎつつある現状を浮き彫りにした。
(日本経済新聞 20:08)