資格については、複数資格を目指すと、相乗効果が生まれます。
第一に、お客さんにとってみれば、その方が安心だし、又、手間暇も省けます。
例えば、相続一つの事例をとってみても、訴訟等が絡めば、弁護士、税務が絡めば、税理士、不動産登記が絡めば、司法書士、売買・賃貸が絡めば、宅地建物取引主任者、総合的に相談したければ、ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）といった具合に、かなりの資格者が係わってくるものです。
その際、一つの有資格者だけだと、他の分野の処理漏れ等・問題点が発生する可能性があると共に、一つの事象で、様々な有資格者を訪ねるのも、煩雑です。
それが、一カ所の事務所、もしくは、一人の人で処理できれば、相談者にとってみれば、安心だし、手間暇も省けるのです。
少なくとも、各資格者は、自分が所有している資格関係だけでなく、周辺知識もある程度、知っておくべきであり、又、他資格保持者のネットワークを作り、必要に応じて、相談者に紹介することが、親切にもなり、又、各資格保持者お互いのビジネスチャンスにも繋がるのだと思います。
現実に、公認会計士・税理士・ＦＰ等業務の大部分を、相続関係で占めていると言われています。
第二に、各資格を取得していく段階において、各業務が密接に係わっている関係上、その試験科目においても、重複したり、あるいは、一部免除になる例が多いのです。
例えば、各法律関係資格における、基本的法律（民法・刑法・商法等）です。
二つ目以降の資格については、ゼロからの出発ではないということです。
但し、この際、注意すべきなのは、各法律等における基本的事項は共通だとしても、その派生部分、重要ポイントは、やはり、各試験によって異なるということです。
例えば、司法書士試験における民法は、不動産関係、商法は、商業登記関係が重要となってきます。
これは、司法書士の仕事の７割が不動産登記関係、２割が商業登記関係、残り訴状作成等はほとんどないことからも、当然でしょう。
今後にあっては、一つの資格で、平凡にやっていくだけでは駄目であり、その中でも、これだけは他の資格保持者に負けないといった何か専門性を持つか、或いは、先に述べた様に、周辺知識・関連する複数資格を持つか、各資格保持者のネットワークを充実させ、差別化を図ることが重要となってくるでしょう。