現状、取得はしていませんが、その他有望資格と思うものを、紹介してみます。
○ 司法試験
法律系の最高峰資格と言えます。
裁判官・検事・弁護士を目指す資格であり、訴訟社会にあって、必要性はますます高くなっています。
私も、やりがい等にあこがれて、大学は、法学部に進学し、法律の勉強をし、大学3年時に1度だけ受験しましたが、不合格でした。
他の資格は、全て、1回で合格でしたが、この試験と司法書士試験は、駄目でした。
合格率2%で、やりがいはあるものの、思った程収入は高くないこと等から、時間等失うものがかなり大きいと思え、又、貧乏な為、取り敢えず、就職せざるを得ず、そのまま、今日に至っています。
訴訟化社会にあって、合格者数を増やしつつありますが、反面、事務所による雇用者数は増えない為、就職難になっている点は気になるところです。
○ 司法書士
不動産・商業登記等の業務を行います。
どんな企業においても、商業登記には係わるし、又、不動産にも係わるものであり、必要性は高いと思います。
（但し、昨今の大不況による不動産取引の激減、情報処理技術の進展による業務の簡素化により、業務が減る可能性はあるかも知れません。）
（逆に、弁護士との関係において、一部業務を司法書士・弁理士でもできるようにしようという動きが進んでおります。）
収入面から見れば、平均年収は、１，４００万円とのことであり、弁理士に並び、弁護士より高いようです。
私も、勤めの傍ら、１年間、学校に通い、１度受験しましたが、合格率は、１％台と難しく、不合格でした。
○ 弁理士
知的所有権関係につき、業として行えるものです。
特許管理士のところでも述べましたが、必要性は非常に高いと思います。
需要が益々増大しているにも係わらず、有資格者は、日本全国でも、少ないのです。
（更に、弁護士との関係において、一部業務を司法書士・弁理士でもできるようにしようという動きも出ております。）
私も、特許管理士の延長線として、案内書等、読んで検討したことはありますが、合格率７％程度と、又、理系に近い資格でもあり、受験レベルに迄は至っていません。
○ 公認会計士
会計・監査等を業とする資格であり、大企業（資本金５億円以上、又は、負債２００億円以上）の場合、必ず、会計監査を受けなければならない為、需要は高いと思われます。
○ 税理士
税務を扱う資格であり、各法人・個人とも、密接に関係があり、その必要性は高いし、各法人・個人においても、有益と思われます。
但し、大不況下の昨今にあって、仕事は減っているとのことであり、又、税務職員上がりの人でも有資格者となれ、人脈から顧客を得やすい為、試験組にとっては、新規顧客開拓は、かなり困難とのことです。
受験方法としては、５教科を分割取得できる為（ＣＦＰ（Certificated Financial Planner)と同様）、サラリーマンのように、時間の少ない人でも、コツコツと勉強し、取得できる可能性は高いと言えるでしょう。
○ 米国公認会計士
会計制度の国際標準化（連結決算主義・時価評価主義）、外国市場上場化、海外独立法人化、外資系企業の進出等、その必要性は、高まっていると思われます。
米国における公認会計士の資格であり、米国で、英語で、受験しなければなりませんが、英検２級レベル、会計知識ゼロレベルからでも、勉強によっては、充分、合格を狙えるとのことであり、合格率は３割です。
○ 米国税理士
米国公認会計士のところでも触れましたが、その必要性は高いと思われます。
英語で受験しなければなりませんが、日本でも受験できます。
合格率は、４割です。