「電子納税、税制優遇を検討・政府」とのことですが、私も、以前から、電子データ活用をしております。
私も、確定申告は、２０年前から実施しておりますが、昔ながらの紙データでは、非効率なので、以前から、表計算ソフトで、仕組みを作り、活用しております。
（現状では、４１物件にもなっておりますし。）
税務署からは、当初、所定様式でと言われておりましたが、項目等も一致させ、私の様式にて、了承して頂きました。
但し、今のところ、私の表計算様式を紙ベースに出力して、税務署には、提出しております。
（不動産会社、金融機関等宛には、電子メール添付で、電子データで送付しております。）
売上・経費についても、日次で、入力し、自動集計できるようにしております。
売上（賃貸料等）、経費（減価償却費、支払金利等）も、過去の継続性から、自動計算できるようにしております。
これにより、集計、検索、並び替え、所定様式への転記が可能になりました。
又、不動産会社、金融機関等へも、電子メール添付で、瞬時に、送付可能です。
私の知り合いには、この様式サンプルを差し上げたりしており、Ｂ社の社長も、参考にして下さっている旨、Ｂ社ホームページに記載して下さっておりました。
又、機会でもあれば、御紹介できればと思います。
「電子納税、税制優遇を検討・政府
政府はインターネットで納税手続きをする「電子申告・納税」を普及させるため、電子申告の利用者に税制優遇策を導入する検討に入った。
所得税や法人税を電子納税する場合、税金から一定額を差し引く税額控除などが優遇策の候補になる見通し。
電子申告の利用者には税金の還付にかかる期間を短くしたり、受付時間を24時間化するなど使い勝手も改善して利用率を高め、徴税事務の効率化につなげる。
「電子申告・納税」は個人や法人の納税者が税務署に足を運ばずに自宅や会社のパソコンで確定申告をし、ネット銀行などを通じて実際の税金を納める仕組み。
05年度の電子申告の実績は約11万2000件で前年度に比べ倍増したものの、申告全体に占める割合は0.4％程度にとどまる。
このままでは「2010年度に50％」という政府目標の達成は難しい。
(日本経済新聞07:02)