地震保険基準料率の届け出内容としましては、例えば、私の物件のある所で言えば、
北海道＝等地区分１→２（非木造＋３０％・木造＋ ６％）
東京都＝ ４→４（ ー３％・ ー１２％）
愛知県＝ ３→４（ ＋２５％・ ＋３０％）
福岡県＝ １→１（ ０％・ －１７％）
といった感じです。
北海道・愛知県が、等地区分・保険料アップが痛いところです。
東京都・福岡県が、等地区分一緒で、保険料マイナスとなっております。
それにしても、都道府県単位とは、大雑把な感じを受けますが。
「地震保険料を平均７・７％下げ、発売以来の大改定
損害保険料率算出機構は１９日、家庭向け地震保険の保険料について、全国平均で７・７％（非木造住宅平均５％、木造住宅平均９％）の引き下げとなる地震保険料率の抜本的な見直し案を金融庁に届け出た。
料率算出の根拠にしていた地震データを最新の“地震予測地図”に切り替えるなど全面的に見直したためで、１９６６年の地震保険発売以来４０年ぶりの大改定となる。
改定案は金融庁の審査を経て決定するが、各社のシステム対応などが必要なため、新保険料の適用は年明け以降になる見通しだ。
地震保険は、都道府県別に危険度の低い１等地から４等地まで４段階に分け、保険料を変える「等地区分」を採用している。
今回の改定案では、東海地震など将来の巨大地震発生が予想されている愛知県の場合、木造で３０％、非木造で２５％引き上げ、木造で保険金額１０００万円の場合、年７１００円の値上げとなる。
南海地震などが予想されている徳島県、高知県も木造、非木造住宅とも料率を３０％引き上げられる。
一方、新データで地震発生率が下がる東京都と静岡県はともに木造住宅の料率で１２％、非木造で３％引き下げられ、木造で保険金額１０００万円の場合、保険料は年４２００円の値下げとなる。
福井県の引き下げ幅は、木造で５７％、非木造で６３％に達する。」
（2006年5月19日21時22分 読売新聞）