税制改正：課税強化の動きが、贈与税・相続税にまで、及びそうです。
税務署との戦いで、まるで、いたちごっこみたいですね。
「政府税調会長、相続税「課税強化を再度議論」
政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は23日の記者会見で、相続税について「過去の答申に課税ベースを広げる視点を盛り込んでおり、再度議論したい」と述べた。
納税者を増やすべきだとの考えを示したものだが、相続税の見直しには税制当局にも慎重論があり、改正の具体策や実施時期については言及しなかった。
相続税はバブル崩壊後の地価下落や減税の結果、年間死亡者に対する課税件数の割合はピーク時の8％程度から4.2％に減少している。
23日の会合では「富の集中化を阻止するために改正が必要」との意見が出た。
しかし相続税の課税強化は、高齢者の消費促進につながるとの主張がある一方で、勤労意欲を失わせるため経済成長を阻害するとの意見も根強い。中小企業の事業継承も困難になる。
このため、政府・与党内は早急な制度改正に慎重で、現行税制をどのように見直すかは固まっていない。
(日本経済新聞 ２００６年５月２３日（火）22:00)