「不動産投資に共同でルール作り・国交省と金融庁」とのことです。
特に、不動産関連会社系の書籍・セミナー等におきましては、不動産投資のメリットのみに触れられており、デメリットや問題点・注意点については、触れられていない場合が多いようです。
もしくは、ローリスクとか、手間隙がかからないといった論調です。
しかしながら、様々なリスクはある為、適切なリスク対策、及び、物件選定、資金調達計画等が必要です。
「リスク分析」については、別途の機会にでも、触れさせて頂ければと思います。
別途、「加藤 隆プログ」内の「カテゴリー」：【保存版】「体験談：失敗談シリーズ」、見てやって下さい。
又、「不動産投資信託」については、私は、やっておりません。
確かに、ノウハウがあまり無くても実施できること、小額の資金を共同投資することにより大規模投資が実施できること、リスク分散が図れること、等といったメリットはあります。
しかしながら、他人に任せると自分の裁量がなくなること、多数で共同投資ということで自分に決定権がないこと、当該会社の経費（人件費・広告宣伝費等）・利益で大分抜かれてしまうこと、物件売却時期が決められていると不適切な時期でも売却せざるを得なくなること、決算内容については当該運用会社の自主申告の信頼ベースであり確認のしようがないこと、等の理由によります。
「不動産投資に共同でルール作り・国交省と金融庁
国土交通省と金融庁は拡大する不動産投資市場の適正な運営に向けたルール作りに共同で乗り出す。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの投資商品は低金利下で急拡大したが、不動産特有のリスクの説明責任などをきちんと果たしていないケースが多いためだ。
両省の局長級の連絡協議会を設置し、具体的な検討を始める。
協議会は「不動産投資市場整備連絡協議会」。
月１回のペースで課長級の幹事会を開き、市場動向を分析するとともに情報開示のあり方などを検討する。
不動産投資商品は今国会に提出済みの金融商品取引法（投資サービス法）案で他の金融商品とともに幅広く規制対象となっているが、不動産独自の規制が必要かどうかも論議する。」
(日本経済新聞07:01)