我々も、人口減少について、長期的・大局的観点から判断して、不動産投資を行う必要があると思います。
但し、ブロック中心都市（東京・大阪・名古屋、札幌・博多等）は、当面、数十年間は、人口増・世帯増が続くとは思いますが。
「土地利用「人口減少に対応を」・05年度土地白書原案
国土交通省は16日、自民党の国土交通部会に2005年度の土地白書の原案を提示し、了承を得た。
原案は今後の土地市場について、人口減少などで「土地需要の大きな伸びは期待できない」と指摘。
空き地・空き家など低・未利用地の増加を踏まえ、人口減少に対応した土地利用方法を検討する必要があると強調している。
6月に正式発表する。
白書案は今年1月に国交省が実施した国民意識調査の結果も紹介。
人口減少が土地利用に与える影響について複数回答で聞いたところ、「市街地の空洞化」（43.4％）「空き家・空き地の増加」（42.7％）などを懸念する声が多かった。
不動産投資に関しては、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の保有物件総額が05年度末で4兆円を突破し、前年度末に比べ約6割増えたことを紹介。
土地の収益性や利用価値に応じた価格が市場で形成される方向に構造変化が進んでいると分析した。」
(日本経済新聞 22:34)