「不動産登記法」改正等の動きともあいまって、不動産取引価格を公開する動きが強くなってきております。
確かに、情報公開、市場開放化という意味で、プラスの面もありますが、デメリットもあると思います。
不動産というものは、株式、貴金属、金融商品等と違って、同じものはひとつとしてありません。
同じ新築マンション内ですら、階、位置、向き、広さ等は違いますし、中古になると、劣化状況、リフォーム等によって､全然違ってきます。
又、売買当時の経済情勢、売主・買主の個別事情にもよって、価格は異なるのです。
従って、あまりに、「取引事例比較法」の如く、他取引事例を過信するのも、問題かと思います。
そういう点が、難しい反面、面白いところだと思います。
かたや、あまり、取引を公開したくない事情もあるでしょうし、特に、金融機関からの借入における、実質オーバーローン、フルローン等の場合、タッチーな場合も多いのではないでしょうか。
「不動産取引価格、四半期ごとにネットで公表へ・国交省
国土交通省は不動産取引の実勢価格情報について、インターネット上で一般公開する。
価格情報はこれまで不動産業者に限って共有される例などが多かったが、国交省は不動産の登記簿をもとに購入者から情報を集めて四半期ごとに更新する。
一般消費者向けの情報を透明にし、取引を円滑に進めるのが狙い。
4月下旬に東京など6都市で公表を始め、2006年度中に全国に広げる。
国交省が実勢価格情報の公表に乗り出すのは一般の消費者向け情報を充実し、取引を円滑にする環境を整備するため。
最近では不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などへの投資も活発化しているが、情報公開が不十分だと投資家が価値を正確に判断するのが難しくなる恐れもある。
情報が広く公開されれば、不動産市場の透明性が向上し、取引が円滑に進むようになる。」
[２００６年4月11日/日本経済新聞 朝刊]