「オフィス賃料、８カ月連続で上昇・3月末の都心5区」、及び、「大阪市内のオフィス空室率、低下続く・３月時点」、最新ニュースです！！
「オフィス賃料、８カ月連続で上昇・3月末の都心5区
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が13日まとめた3月末の東京都心のオフィス平均賃料（募集ベース）は前月末比57円（0.32％）上昇し、3.3平方メートル当たり1万8095円となった。
前月を上回るのは8カ月連続。
企業のオフィス拡張意欲が依然強い。
調査対象は都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）。
大型ビル（1フロアの床面積が330平方メートル以上）の不足感が強いことから、入居しているビル内で発生した空室を借り増す企業も増えている。
中堅企業を中心に中型ビルの需要も伸び始めている。
3月末のオフィス空室率（貸室総面積に対する空室面積の割合）は前月末に比べ0.26ポイント低下し3.41％となった。
9カ月連続で前月を下回った。
（日本経済新聞）
大阪市内のオフィス空室率、低下続く・３月時点
オフィス仲介の生駒データサービスシステム（東京・港）が12日発表した3月末時点の大阪市内の主要ビジネス21区の賃貸オフィスビル空室率は、12月末時点に比べ0.7ポイント低下し7.1％だった。
2003年12月から2年3カ月連続で低下しているが、改善幅はこの期間中で最大。
業績好調で増床や拡張移転に踏み切る企業が増え、都心部を中心にテナント需要が高まった。
空室率は21区のうち大半の19区で低下した。
一等地の大規模ビルの空室率は0.6ポイント低下し1.3％と1997年の調査開始以来、最低の水準を更新した。
梅田や中之島、大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）などオフィス中心地では好立地・大規模ビルの品薄感が続いている。
さらに大通りから外れたり、築年数が経過したビルでも需給改善の動きが広がってきた。 」
（日本経済新聞）