「金融緩和解除」と言われておりますが、表現を変えれば、「金融引締」・「不動産融資規制」・「金利上昇」です。
統計判断等は、どうしても、数年後の情報であり、バブル期の金融緩和を引き締めようと、金融引締・不動産融資総量規制、税制改正（不動産譲渡税課税強化、土地金利分の不動産所得損益通算不可等）により、１９９０年、バブルは崩壊し、１０数年間に渡る平成大恐慌に突入してしまいました。
既に、峠を越え、下り坂に差し掛かっているにも拘らず、後ろから、谷底まで、突き落とされてしまいました。
風邪をこじらせ、肺炎になっていたわけですが、やっと高熱から微熱に落ち着きそうになったところで、冷水を浴びせ、又、風邪をこじらせるということを、過去、２回も繰り返してきました。
今回は、「３度目の正直」かと若干の期待もありましたが、「２度あることは３度ある。」の方になりそうです。
「金融引締」になりますと、不動産融資総量規制、「金利上昇」ともあいまって、不動産融資が、可能性、融資金額等、難しくなってきます。
又、既存借入金についても、変動金利の場合、借入金利が上昇してきます。
元利金等返済の場合、支払金利分が増える分、元本分は減り、借入金減少速度が遅くなります。
更に、大幅金利上昇の場合で、それでも追いつかない場合、５年間で２５％増の範囲内にて、借入支払額が増加し、２５％増の範囲内でも追いつかない場合、未払利息として、借入金が逆に増えていくこととなります。
逆に、預貯金があれば、多少、受取金利は増えますが、たかが知れているでしょう。
（「国民の総資産の方が、総借入より多い為、金利上昇は、受取金利の方が、支払金利より多く、メリットの方が多い。」という評論家もおられますが、今回の政策では、支払金利上昇の方が、受取金利上昇より先行します。
又、総資産のほとんどは不動産、しかも自宅であり、受取金利には、無関係です。）
国は勿論、企業・個人にしても、借入金の方が預貯金より、多い場合の方が多いと思います。
ということは、経済全体に対しても、景気圧迫要因となります。
（「景気がいいから、「金融緩和解除」・「金利上昇」になるのだ。」という評論家もおられますが、今回のは、市場原理によるものではなく、政策による意図的なものです。）
多少とは言え、預貯金金利が上昇するということは、不動産投資信託、不動産投資の利回りが、比較論において、魅力が薄れるという観点もあります。
借入は、固定金利を原則とする。
借入済みの過去の固定金利・低金利借入は、「お宝」と思って、大事にする。
敢えて、繰上返済はしない。
（「繰上返済をすべし。」という評論家もいますが、時と場合によります。
過去の固定金利・低金利借入は、敢えて、繰上返済せずに、他に、もっと高利回りで運用した方がお得の場合があります。）
変動金利の場合は、金利上昇をも考慮に入れて、資金繰りに余裕を持たせておく。
具体的には、５年毎に支払が２５％ずつ増加しても、持ちこたえられるようにしておく。
或いは、変動金利・低金利で支払が少ない分、キャッシュを貯めておいて、繰上げ返済もできるようにしておく。
長い目で見れば、支払金利等コストが上昇する分、不動産価格、賃貸料にも反映され、不動産価格、賃貸料も上昇するとは思いますが、それまでには、数年間のタイムラグがあると思われ、その間、資金繰り上、如何にしのぐかということが、問題となってくるでしょう。
（「金利が上昇しても、不動産価格・賃貸料も増加するから大丈夫。」という言葉を言う不動産会社・評論家もおられますが、タイムラグがあるということを、忘れてはいけないと思います。）
あと、日本の金利上昇は、円高・外貨安、原油価格等輸入価格安ということで、消費者物価下落要因ということで、デフレーション要因に繋がります。
以上、あくまで、私の考え方ですが、要は、単純に、不動産会社・評論家の言われることを鵜呑みにするのではなく、自分なりに考えて、リスク分析・対策をも考えるということが重要かと思います。