今日３月１５日（水）、「週末次郎」さんと、ランチ、させて頂きました。
「週末次郎」さんも、私と同様、サラリーマン不動産投資家で、時折、情報交換させて頂いております。
「週末次郎」さんは、今のところ、東京・新築・区分所有マンション中心ですが、一棟ものにも、関心があるとのことです。
最近話題になっている「金融緩和解除」についても、御話しました。
長期的観点から見れば、支払金利というコスト上昇によって、それにスライドし、賃貸料、不動産価格も上昇する。
そして、インフレーションとなり、賃貸料・給与等収入が増える一方、借入金はそのままのため、相対的な実質負担は目減りするということです。
そうなると、借入金中心で、不動産投資している人にとっては、大変なメリットとなります。
勿論、借入金の多い企業や、国にとっても。
但し、賃貸契約は、通常、２年間ですし、又、土地仕入・建築から販売までは、数年かかることから、賃貸料、不動産価格上昇に反映されるまでには、数年間かかると思われます。
それまでは、短期的には、変動金利の場合、支払金利・返済額上昇により、採算・資金繰りは悪化する為、この数年間を如何に凌ぐかがポイントとなってくると思います。