今日３月２３日（木）の国土交通省の発表によれば、「公示地価、東京都が全用途平均で15年ぶり上昇」とのことです。
「国土交通省が23日発表した2006年1月1日時点の公示地価は、東京都が全用途平均で前年より1.4％上昇し、15年ぶりのプラスとなった。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地も15年ぶりに上昇に転じた。
堅調なオフィス需要や住民の都心回帰を背景に、大都市圏を中心に地価の下げ止まり感が広がっている。
全国平均はマイナス2.8％と15年連続の下落だが、下落幅は2.2ポイント縮小した。
全国平均は商業地、住宅地ともに2.7％の下落。
1991年のピーク時と比較すると、住宅地は約46％下落し、バブル前の86年の水準。
商業地は約7割下がり、比較できる1974年以降の統計で最低の水準となっている。
ただ、前年と比べると住宅地は3年連続、商業地は4年連続で下げ幅が縮小した。
東京都は全域平均で反転した。
前年は千代田、中央など都心５区で上昇。
今年は都内全域の商業地で2.9％、住宅地で0.8％上昇した。
都心５区の住宅地はすべての調査地点が上昇。
商業地も98％が上昇した。」
（日本経済新聞）
しかし、東京・大阪・名古屋・博多・札幌等の中心部は好調でしょうが、その他地方はいまいちといった二極分化ではないでようか。
因みに、私の物件は、東京・博多・札幌・名古屋と、大都市圏に集中させております。