-------------------------------------------------------
■初の大阪開催が決定！
「第九回 猪俣道場 in 大阪」
http://www.sftd.jp/audios/seminar_101127.php
-------------------------------------------------------
W杯、1位スペイン・2位オランダ・3位ドイツと欧州勢が独占しましたね。
「早起きして決勝戦見よう」と思っていたんですが、昨夜は、選挙速報番組を見ながら寝てしまって、起きたらすでに表彰台でした。
※ブログランキングに参加しています・・・順位確認と応援のクリックお願いします。⇒人気ブログランキングhttp://blog.with2.net/link.php?323857
今朝（7月12日）の日経新聞に「地価下げ止まりの兆し？」という記事がありました。
こちらも欧州勢が主役です。
ドイツ銀行グループ（独）・アクサグループ（仏）それから米国のラサールインベストメントグループと、モルガン・スタンレー。みんな日本の不動産への投資を再開しました。
公示地価は２年連続で下落していて、地価底入れが見えないなか、なぜ欧米勢は投資を再開したのか。記事では理由を二つあげています。
１）優良オフィスビルの空室率が07年から上昇する一方だったが、今年に入って外資系企業の入居が増え、改善に転じた。
２）国際比較で日本の不動産の割安感が増している。投資利回りと長期金利の差が米英独の3％台に対し4.4％（１～３月期）。
だったら中国とかのほうがもっといいんじゃないのとも思いますが、「市場の安定性・法制度の透明性などから日本への投資を優先させる投資家が多い」というのもうなずける話だと思います。
・・過去を振り返っても、欧米勢は空室率が高水準に達した局面で不動産投資に動き出している。1997～98年の日本の金融危機直後の99年には、米ゴールドマン・サックスが東京・渋谷の東邦生命保険本社ビル（当時）を約300億円で購入。03～05年のデフレ深刻化した際もモルガン・スタンレーが品川三菱ビルを約1400億円で購入するなど、慎重な国内勢と対照的に先手を打って投資してきた。・・・・
「景気の悪いときに投資、景気の良いときに貯蓄」。農学博士にして明治の大投資家、本多静六翁の言葉ですが、これをそのまま地でいっています。
・・・過去の経験を基に投資を再開する欧米勢をみて国内勢も動けば、地価下落に歯止めがかかる可能性が強まる。ただ足元は「欧州の財政不安や円高が欧米勢の投資に悪影響を及ぼしかねない」（ドイツ証券）との声も出てきた。欧米勢の不動産投資にどの程度の持続力があるかが地価底入れを占うカギになりそうだ。・・・・・
記事はこう締めくくっています。
最近、金融機関の融資姿勢も緩和してきていますし、今朝もウチの投資家が検討していた都心の3億円の売りマンションが、他から引き合いがあって4億近い金額で売れてしまったなんていう報告がありました。値引きでなくて値上げです。買主側からの。
こういった時期は潮目が変わる時期ですから市場が混乱します。逆に、冷静な対処ができればチャンスがあります。
緩和に動き始めた金融機関と、市況の変化に乗り遅れている物件のマッチングが出来ればいい投資ができると思います。
それから、適切な時期に売却の出口がとれるとキャピタルゲインが得られます。
市場や投資環境はいつでもコロコロ変わります。それに合わせて自分に合った最善の手を打てるかどうかというのが投資家として必要なスキルと言えます。そのためにモノサシが必要だということです。
「把放自在」。著書「誰も書かなかった～」のテーマでもあります。