今朝の朝刊に「鳩山内閣 閣僚の公開資産」が一面使って載っていました。
ざっと目を通しただけですが、相続税の課税がされるのは鳩山首相くらいですね。
４．２％しか相続税の対象になるひとっていませんからそんなもんでしょう。
でも、遺産分割協議が整わなくていろんな軽減措置を受けられないと本来払わなくて済む相続税を払わないといけない場合もありますからモメる人が少なければもっとパーセントは下がるはずです。
今日は、ＬＬＰ「不動産相談室かながわ」で１時間半のセミナーと相談会です。
こちらの組合ではどちらかというと相続や借地のトラブル・相談事が持ち込まれることが多いので今日のテーマも「ウチは大丈夫？相続税がかからなくてもモメる原因がいっぱい！」という相続トラブル事例とその回避法についてです。
ホント？というようなトラブルって結構ありますし、法律はけっして大岡越前みたいな裁きをしてくれるわけでもありませんから、前もっていろんな手を打っておくことが大事です。
基本的に、相続が発生してから打てる手ってあまりありませんし、認知症になってからやる作業は面倒なことが多いですから元気なうちにやることをやっておくことです。
昨日は、八重洲のリクルート本社会議室で開かれた２１Ｃ住環境研究会の会議に出席しました。
議題は、以前から何回かご紹介している「首都圏入居者意識調査０９」で調べるアンケート項目の見直しです。
いまどきの質問項目も満載ですからぜひ楽しみにしていてください。
予価１０００円で来年４月頃販売される予定です。
会議の最後に、恒例の賃貸市場情報交換を行いました。
みんな首都圏の賃貸管理、あるいはサブリース会社で最前線に立つひとばかりですから賃貸市場の今を知るにはかなり有意義な会です。
総合すると、「賃料値下げ」がトレンドになっています。
ある会社では管理物件の賃料を軒並み７％下げることにより、９・１０月の成約件数が昨年比２倍になったなんて言っていました。
他の会社も賃料を２％下げたことにより、９月時点空室率が前年の６．２％から４．８％に改善し、契約率も２７．３％から２８．５％に改善したと言っています。
成約賃料単価の低下傾向をオーナー別に分析している会社もありました
オーナーの自主管理物件・・・▲３．２％
中小管理会社の管理物件・・・▲５．８％
大手建築会社系の管理物件・・・▲８．５％
大手で資金力のあるところほどドラスティックに市場に反応していて、自主管理の個人オーナーは時流に乗り遅れているという見方ができると思います。
それから「短期解約」が目立っています。
いまどき敷金・礼金ゼロゼロ物件が多いですから、住んで気に入らなかったらあっさり引っ越しちゃうんですね。
ＣＦネッツでは短期解約のペナルティを契約書に盛り込んでいますから、多少の押さえにはなっていますが、それでも「違約金を払ってでも」というケースが目立つようになりました。
「テナントリテンション＝入居者保持」をどこの会社も重要戦略に位置付けていました。
首都圏とはいえ、それぞれの地域や間取りプランごとに需給ギャップがありますからそういった部分も含めて投資を進めていく必要があります。
明日は渋谷文化村通りの会場で朝から６時間一日集中セミナーです。
しかし、閣僚の公開資産の本人コメント欄に「政治家をやる以上は経済的豊かさを求めるべきではない。」なんていうのがありました。
まぁ、政治家の立場を利用して蓄財するのはもってのほかですが、自分の家計をコントロールして財産を作れない人が日本国の家計を預かれるかというと逆に不安になります。
【定期預金】２０８万円
【貸 付 金】 ７０万円
【借 入 金】２００万円
って、７８万円（現金は８万円）しか持っていないということ？
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おススメのセミナーです。
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