今日11月7日、金融庁から銀行の自己資本比率規制の見直しをするという発表がありました。
10月28日に銀行が持っている株の保有区分を売買目的なのか満期保有目的なのか分けて考えたほうが良いのではと言う論議が起こり、その後10月31日に三重銀行が時価会計基準を見直した決算を行なったという記事が小さく載っていましたので、気にしながら見ていました。
なにが起こったのかというと、このところ銀行が貸し渋っていたんですがそれは「景況感が悪くてリスクプレミアムが大きくなっていた」というのが大きな原因で、だからこそ景況感が悪くて投資家のリスクプレミアムも大きくなってキャップレート（期待利回り）も高くなり、イコール物件が値下がりしていたんですが、
もうひとつの原因で銀行自体の「自己資本比率」の問題があったわけです。
国際業務を取り扱う都銀は8％、国内業務だけの地銀は4％の自己資本比率を金融庁から求められていますが、この計算をするときに保有している株も時価会計基準で見られてしまうので、今のような株安の時期にはその損失が大きくのしかかってくるんですね。
そうしたときに一番手っ取り早く自己資本比率を上げる方法は貸出金を回収することですから、企業向け融資の貸し剥がしやアパートローンの貸し渋りなんかが起こるんです。
今回、その損失分を計算に入れなくてもいいようにしようということになったわけです。
適用期間は2008年12月～2012年3月。
銀行の動きが一気に変わる可能性があります。
各銀行が従前の方法か新たな方法か選択できるようになっていますので、月曜日に手分けをして各銀行に今後の方向性を打診するようＣＦネッツのスタッフには指示を出しておきました。
おもわぬ追い風になるかも知れませんよ。
また、逆に資金繰りに困った投売り物件は急激に減る可能性もあります。資金繰りがなんとかなっちゃいますからね。
ある意味、ビッグチャンスであると同時にスピード感が求められる局面です。