0.75％もアメリカの金利が下がりました。
サブプライムショック対策（超短期的に見ればシティグループショック？）とはいえ、だいたい0.25％刻みでの金利の上げ下げが多いですから3回分をいっぺんにという感じではないでしょうか。
「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉があります。
風が吹くと埃が舞い上がる→埃が目に入って目の見えない人が増える→そういった人の商売のひとつである三味線弾きが増える→三味線の材料の猫が減る→猫が減るからネズミが増える→ネズミが桶をかじる→桶を新調する人が増えるから桶屋がもうかる・・・。
こういった話です。
「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引く」ともいいますね（？？）。
これでまた日本国内ではしばらく金利は上がらないと思います。国の借金とそれに伴う利払いが多すぎるという国内事情もありますし。
不動産投資の場合、
金利の上げ下げから影響を受けるのは「資本化率（キャップレート）」です。
預け入れ金利から考えると、不動産投資も投資先のひとつにしかすぎませんから金利が下がれば求める利回りも低くなりますし、上がれば高くなりますね。
もともと預金金利とキャップレートの差が大きければ、ある程度の利上げは吸収されてしまって意外と影響を及ぼされなかったなんていうこともありますが（ここ最近はそうでした）。
不動産の価値を決める手法に「収益還元法」というのがあります。物件自体が生み出す価値によって価格が決定されるという考え方です。
そのなかで貨幣の時間的価値を折り込んで出口まで含めた価値をだすのが「ＤＣＦ法」、ネット収入÷キャップレートという公式でスナップショット的にその時点での価値を出すのが「直接還元法」と呼ばれます。
ＤＣＦ法での出口価格は直接還元法で出しますし、どちらも重要な考え方です。
例えば、ネット収入100万円でキャップレート10％ならその物件の価値は1000万円（100万円÷10％）。5％なら2000万円（100万円÷5％）ということです。
金利が下がってキャップレートが下がると、これは分母だから答えである価格は上がりますよね。
逆に金利が上がってキャップレートが上がると価格は下がります。
ということで「じゃあ金利が下がったから不動産は上がるんだ」というとこれも一筋縄ではいかなくて景況感やＧＤＰ成長率、あるいはデフレーター、貨幣価値、空室率などの影響も関係してくるわけです。
「不動産市場の長期均衡四象限モデル」というのがあります。
簡単に言ってしまうと、
賃料が上がると→投資物件の価格が上がる。
投資物件の価格が上がると→賃貸物件の新規供給量が増える。
賃貸物件の新規供給量が増えると→賃貸物件のストック量が増える。
賃貸物件のストック量が増えると→賃料の上がりが止まる。
こういう具合にそれぞれが影響を及ぼしあってくるわけです。
市場分析セミナーのなかで、どこから指標をひっぱって来るかということも含めてお話をしたいと思います。