早朝、子ども達と近所の公園を掃除していたら、散歩のおばあさんに「あら、勤労奉仕してるの？偉いわねぇ」と声をかけられました。
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自分で所有する物件の清掃や管理を委託するということで法人を所有している方もいらっしゃると思います。私も含めて。
ここのところ同族会社に対する管理費の取扱が厳しくなって、平成１８年１０月に不服審査請求で原告が負けました。
知人が勤める会計事務所でも、１９年になって３件調査が入りました。管理費の全額否認は免れたそうですが、それでも減額されて修正申告になったとのこと。
調査が入った場合、法人は収入が減るので翌期で修正損がたてるので影響はありませんが、個人は所得税を追加で取られます。
税務署とかなりもめるので、最低限下記の整備が必要です。
①事務所所在地に法人名の看板（できれば、電話も別）
②個人・法人間の管理契約書の作成
③毎月の管理費請求書（明細書）の保存
④管理費の支払い実績証拠（法人口座への入金）
⑤他の管理会社も利用の場合、管理料の％が高くないか？
これからは管理会社を作るのもなかなか厳しそうです。
少し長くなりますが、採決事例をメール添付でもらったので転記します。
※同族会社に支払った不動産の管理料について、所得税法第１５７条《同族会社等の行為又は計算の否認》を適用せず、同族会社は管理行為を行っていないとして、所得税法第３７条《必要経費》により、その全額の必要経費算入を認めなかった事例
▼ 裁決事例集 No.71 - 205頁
請求人は、所得税法第１５７条第１項の適用に当たっては、経済的合理性を欠く行為や異常な取引形式に基づき、所得税の負担を不当に減少させる結果となることが要件となるが、請求人が不動産の管理を本件不動産管理会社に委託した行為は経済的合理性を欠く行為でも異常な取引形式でもなく、また、本件管理料は、本件不動産管理会社に委託した管理業務の内容及び事業規模並びに収益の状況等個々の実態に応じて算定しており、恣意性が介入する余地はなく、不動産収入を得る上での役務の対価として相当な金額であるから、本件管理料は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。
これに対し、原処分庁は、請求人が本件不動産管理会社に管理を委託しているアパート及びマンション（以下「本件賃貸不動産」という。）に係る管理料は、委託する管理業務の程度が異なるにもかかわらず、全ての不動産に一律に不動産年間賃貸料の１０％としているが、その算定根拠は明らかでなく、通常の商取引においては考えられない異常な取引形式であり、また、本件賃貸不動産については、Ｍ社等に管理を委託しているにもかかわらず、さらに本件不動産管理会社にも管理を委託する行為は、同社が同族会社であるがゆえになし得る行為であり、純経済人の行動としては極めて合理性を欠く行為であるから、所得税法第１５７条第１項が適用される旨主張する。
しかしながら、本件賃貸不動産については、［１］本件不動産管理会社の管理業務とされる定期的な清掃業務等は、別途、Ｍ社等の不動産管理会社に委託している管理業務と同一のものであり、Ｍ社等において本来の業務として行われていることから、当該管理業務を本件不動産管理会社に委託する客観的必要性は認められないこと、［２］本件賃貸不動産の敷地内の看板には、Ｍ社等の社名が明示されており、本件不動産管理会社が賃借人及び第三者の窓口等となっている事実は認められないこと、［３］本件不動産管理会社においては、管理業務を実施した記録がなく、同社が管理業務を実施したことを客観的に認めるに足る証拠は認められないことなどからすれば、同社が本件賃貸不動産に係る管理業務を行ったことを認めることはできない。
したがって、請求人が本件不動産管理会社に委託した業務は、いずれも請求人の不動産所得を生ずべき業務遂行上の必要性が認められず、また、本件不動産管理会社が管理委託契約に基づく業務について履行したことを客観的に認めるに足る証拠も認められないことから、本件管理料のうち、請求人の所得税法第３７条第１項に規定する不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、零円とすることが相当であり、所得税法第１５７条第１項の規定を適用する余地はなく、当事者双方の主張を採用することはできない。
平成１８年６月１３日裁決