先日、某外資系不動産ローン会社の方と打ち合わせをしました。
従来アパートローンを組む場合に保証人が立てられなかったり居住地、投資物件の所在地が金融機関の取り扱いエリアに該当しないなどの理由で不成立のケースが散見されました。
また、一般的には建物構造によって定められた減価償却期間から建築後経過年数を差し引いた年数が適応ということで、中古の木造アパートや重量鉄骨造マンションはローン付けが困難でした。
そこでこの問題をクリアする金融機関を探していましたが、とうとう見つけ出しました。
年数は一棟ものであれば構造・築年数に係らず最長３５年まで融資可能です（４５歳以下の場合）。
これって、わかる人にはわかるスゴイ規定です。
仕組みもいたって単純。
普通は、住宅ローン・アパートローン・セカンドハウスローンなどさまざまな商品が用意されていますし、変動・３年固定・５年固定・１０年固定など色とりどりです。
金利は変動金利のみ。商品もひとつだけ。
適用金利は「６ヶ月円ＬＩＢＯＲ」（＝7/21現在0.48％）を基準金利としてさまざまなスプレッドを追加して決められます。
たとえば年収返済比率（ＤＩＴ）40％以下で過去に個人破産などがない人であれば＋3.00％（免責後３年経過していれば＋3.55％で借りることもできます（！））
投資用物件で年収８００万円以上であればさらに＋0.5％など・・・。
大体現在の金利であれば3.8％前後になるようです。他の銀行と比較すると若干高めの金利ですし、大抵7.35万円程度の融資手数料が融資額の1.05％程度かかったりというデメリットもありますが長期のローンが組めることにより、購入物件の選択肢が増えるということはやはり大きな魅力です。
また、借り入れする方の属性も問いません。
２０代のＯＬの方でも、自営業者で申告上赤字の方でも、永住権のない外国籍の方でもなんでもアリです。
地域もどこでもＯＫです（それが投資に向いているかは別ですよ）。
八重山諸島の住宅ローン案件を今やっていると言っていました。
米国の年金基金の運用先としてこのローン（債権）をファンド化しているということで、貸し出しリスクを数字のみで判断し、人種・国籍・仕事を問わないという移民国家らしい合理的な考え方です。
物件評価の100％まで融資可能らしいのですが、肝心の評価がどの程度なのかが不明ですので試しに何件か案件を投げてみることにします。