今日は、午前中ほかの社員と一緒に健康診断を受けてきました。
検診クリニックはそれ専門の病院ですからテンポよく次から次へと検査が
おわり、バリウムを飲んでＣＴスキャンなどという本格的なものだったにも
かかわらず１時間ちょっとで済んでしまいました。
何をやって何をやらないかというのが戦略ですから、病院の経営としては
いい選択肢かもしれません。近くに大きな工業団地もありますので需要も
十分にあるでしょう。
１８年度改正税制について税制改正大綱ではイマイチわかりづらかった
①法人名義での投資による減税効果が無くなった点
②赤字（欠損）法人を買収して節税するスキームが使えなくなった点
③耐震改修工事をした場合の所得控除。
この３点については不動産投資を行なう場合に影響しますので整理しておきます。
①給与所得控除についての改正。
株式保有９０％以上かつ役員の過半数が一族（６親等の親族・３親等の姻族）
の場合は所得控除分が法人の課税利益に上乗せされる。
ただし、
１、法人所得＋社長報酬の３年平均が８００万円以下
２、社長の報酬が全体の半分以下ならば３０００万円以下までなら上乗せされない。
・・・今までは社長報酬分とすれば給与所得控除分が節税になったものがどちらでも
一緒ということです。ただし、＜社長報酬＞ですから役員の分は大丈夫ということですね。報酬をもらう社長個人につては当然所得控除はありますよ。
②欠損法人の買収規制
買収前の損金が計上できないようになってしまいました。しかし、
１、従前の事業を廃止しない
２、事業規模を大幅に超えない
これなら損金算入可です。
また、資産の譲渡損については買収後３年超であれば算入可ですから、まったく
できなくなったわけではありません。
③耐震改修の控除
Ｓ５６.５．３１以前の耐震基準で建てられた建物で自己使用の場合、改修工事の１０％（上限２０万円）を所得税から控除。
賃貸住宅の場合は３階建てかつ１０００㎡以上の場合のみ減価償却１割増し（その年のみ）。
・・・普通のアパート・マンション投資には該当しないということですね。
以上、が概要ですが、このほか相続税申告なども小さな政府を実現するためにスピ
ード化、自己責任化が特徴になっている改正ですので興味のある方は研究されると
よいでしょう。損は無いと思います。
損といえば、バリウムと炭酸ガスでお腹が張ると、「くだらないものでお腹が一杯に
なっちゃったなぁ」と昼食時間を前に、損した気持ちになるのは私だけでしょうか？