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プロフィール

猪俣淳
不動産業務歴20年、11個の不動産関連資格を持つ不動産投資コンサルタント  
(株式会社CFネッツ ジェネラルマネジャー)

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主な著書

アパート大家さんになった
12人のフツーの人々


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 「自殺物件の告知」

これをアパートに建替えたら売れますかね?

先ほど、いつも相談に来る建売業者の担当者が物件資料をもって
オフィスに訪れました。

場所的には駅から近く、平坦で道幅も広いかなり魅力的な土地です。
古家を解体して1Rアパートにすればいい物件になるはずです。

ただ、問題点がひとつ。

ここで首吊り自殺があったというのです。
わが国では年間3万人の自殺者が出ています。交通事故死の1万人に比べても
非常に多く、世界中のテロによる死者をあわせてもこんなにいません。

こういった場合、売値が安くなることは当然ですがそれをどの程度
告知するかということです。

売買契約を行なう場合、こういった特殊事情は重要事項の説明義務が
売主と仲介業者に課せられます。

行政の見解としては、売買の場合は建物を取り壊すまで、賃貸の場合は
2回以上入居者が入れ替わるまでといったところですが、特に売買の
場合あとから近所の人に聞いて「知っていたら買わなかった」と動機の
錯誤を前面に出されてしまうと後でもめる原因となってしまいます。

告知義務とは別に正直に知らせるべきでしょう。

以前、ファミリータイプの区分所有マンションで自殺があったものがあり
売却のお手伝いをしましたが、やはりなかなか買い手がつきませんでした。

「私は、神に仕える身ですから」と購入申し込みをされた教会の牧師さんも
いましたが、契約の直前に「妻が反対しまして...」とキャンセルをした
という笑えない話も。

最終的には40歳代の独身男性が購入しました。

曰く、「海上保安庁に勤めていてしょっちゅう水死体を揚げていますから、
ボクはまったく気にしません!」。

海猿強し。




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