５月１日より施行される改正商法にともなって有限会社の
設立についてご質問がありましたのでお答えします。
Ｑ.将来的に不動産投資をしていくなかで、節税対策の
> 法人設立というのが必要かとおぼろげに思っていました。
>
> 新会社法が今春施行されること、有限会社が有効では
> ないかということ、有限会社はもう設立できなくなること、
> を知りました。（不勉強ですね）
> 責任が有限、決算公告義務なし、取締役任期なしの
> 有限会社が有効と思うのですが、ここで有限会社を
> 滑り込みで設立したらどうかと考えているのですが、
> いかがなものでしょうか。
> 法人設立自体が、現時点で時期尚早でしょうか。
>
> (現状のアパート収入は6室で年間約400万円、早く
> 10室にしたいと思っています。転居に伴う前マンションの
> 売却できたら、改めて投資についてご相談にあがり
> たいと思っています）
>
> 先生は合資会社を設立されていると書かれていますが、
> もちろん色々メリット・デメリットあるかと思いますが、
> 「いま・有限会社を」「(法人を)設立する」ことについて、
> 先生のご意見をお聞かせいただけたら幸いと思います。
Ａ.５月からの商法改正に伴い、法人利用の節税にもいろいろな
網がかかる方向になっています。
今後は節税効果も半減するといわれていますが、課税所得８００万円程度
までの会社であればやはり有効な手段といえるでしょう。
ただし、年間４００万円の家賃収入に対して10％程度の経費を上乗せ
するために会社を作った場合売上自体４０万円にしか過ぎませんので、
ご自身の所得税率２０％として８万円の効果にしかすぎません。
法人県民税と法人市民税でだまっていても年間７万円は課税されますし
利益にかかる（このくらいの売上であれば利益は出ないで済むと思いますが）
法人税の実効税率46.36％から40.87％に引き下げとはいえやはり高い税率
になりますので今後の展開も含めて精査するとよいと思います。
株式会社についてはご指摘の通り①取締役が３人以上必要（任期２年）
②監査役が１人以上必要（任期４年）③代表取締役が１人以上必要④重任
・就任の都度登記が必要（任期については今改正で延長されます）といった
面倒さもありますので有限会社がいいかも知れませんね。
その場合、滑り込みで４月末までに法人設立ということになります。
５月の改正商法施行後は株式会社以外の法人は移行期間における経過措置と
いう扱いになりますがものすごい数の有限・合資・合名会社がありますので
いつになったら全ての法人が株式会社にできるのか予想もつきませんので
しばらくはそのままの扱いで走っていくことになると思います。
ちなみに１円起業の制度を使うと埼玉の（だったと思います）経済産業省の
部署に持ち込まないといけないので若干時間がかかります。
資本金３００万円を用意しておけば１０日から２週間程度で登記がおわります。
設立費用は申請料・印紙代・代行手数料いれて27～28万円程度をみておけば
良いでしょう。