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今日の日本経済新聞に「都市機構、高額賃貸2万6000戸を売却 居住者反発も」という記事が出ていました。
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以下引用。
国土交通省は来年から独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）が保有する賃貸住宅を民間企業や個人に売却する方針を固めた。家賃が月15万円以上などの高額物件を対象に、数年かけて最大約２万6000戸を販売する。民間よりも安いとされる家賃の引き上げも検討する。機構が抱える膨大な債務を圧縮して経営の効率化を目指すが、居住者からの反発も予想される。
ＵＲは賃貸事業で約11兆円の債務を抱え、政府の行政刷新会議が業務の一部を民営化すべきだと指摘している。国交省はＵＲの抜本改革は避けられないと判断し、賃貸住宅の売却を決めた。
ＵＲが保有する賃貸住宅は約76万戸。家賃が月15万円以上の高額物件は約２万6000戸あり、このうち約6000戸は月20万円以上の物件だ。代表的な高額物件には、東京都港区の「アクティ汐留」、新宿区の「河田町コンフォガーデン」、中央区の「ベイシティ晴海スカイリンクタワー」などがある。
来年中に首都圏を中心に数百～数千戸、数年以内には最大２万6000戸を一般競争入札にかける方針だ。家賃20万円以上の物件がすべて売れれば5000億～6000億円程度、15万円以上の物件がすべて売れれば１兆～２兆円規模の収入になる可能性がある。だが不動産市況が低迷しており、実際にどれだけ売れるかは不透明だ。
入札には不動産会社などの民間企業のほか、個人も参加できる。不動産会社が購入後、１戸単位で個人に売却することも認める方向だ。
高収益を見込める高額物件は民間でも運営可能で、ＵＲが手がけることに批判が根強い。国交省はこうした批判に加え、高額物件の方が販売しやすいと判断した。
ただ売却対象物件の居住者が反発する可能性もある。貸主が代われば、家賃が上がる可能性があるためだ。単純に比較できないが、不動産関係者の間では「ＵＲの物件は民間よりも１割程度安い」との見方もある。
国交省は来年早々にも居住者説明会を開き、理解を得たい考え。居住者の保護策として、売却時に「数年間は現状の賃貸業務を続ける」などの付帯条件を設けることなどを検討する方針だ。
国交省は負債圧縮のため、家賃の数％程度の引き上げも検討する。ただＵＲの賃貸住宅の居住者には低所得層も多く、どこまで家賃を上げられるかは不透明だ。
国交省は今年度内にまとめる工程表に、ＵＲを賃貸住宅と都市のインフラ整備に社内分社化して新たな公的法人にしたうえで、将来的に政府100％出資の特殊会社にする方針を盛り込む。
以上。
以前、Ｔ●Ｓの夕方の報道番組でコメントを頼まれて、都内にあるＵＲの高額賃貸に取材班といっしょにいったことがあります。
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