稲葉裕一郎
２００９年９月１６日。
とうとう民主党政権のスタートです。
将来、この日を振り返った時、
「日本はあの日から変わった」と言われるのか、
「結局、何も変わらなかった」と言われるのか。
それは分かりません。
ただ、これから大きな変化の兆しが見えるのは間違いないようです。
ところで、民主党のマニュフェストはご覧になりましたか？
今、民主党のサイトで公開されています。
そのテキスト版を見ているのですが、
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
その中に住宅に関する記載がなされています。
（以下、民主党マニュフェストより引用）
44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促
進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太
陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認
可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の
取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を
創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普
及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住
宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法
を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
（引用終わり）
一時期、200年住宅という構想がありました。
このマニュフェストでも、
古い建物を壊して新しいマンションをどんどん建てて売る、という流れから、
長く使える住宅、所有にこだわらない賃貸住宅、
そんな流れへと大きな変化が見て取れます。
賃貸経営に関して言えば、
「多様な賃貸住宅を整備するため、
家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する」
とあります。
全ての賃貸住宅への家賃補助ではないと思いますが、
例えばバリアフリーの物件、省エネ物件などへの
家賃補助があるかもしれません。
そうなれば、その分、新築マンションディベロッパーなどが
賃貸物件に本格参入するという事も考えられます。
こうした具体的な内容は
実際の政策が形になっていかなければ分かりませんが、
賃貸経営の大きな流れですから、
注目する必要がありそうです。
不動産経営は１０年、２０年と続く長期的なものです。
目先の空室対策も必要ですが、
長期の大きな流れを敏感に感じ取って、
その流れに乗る準備をすることも大切です。
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