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稲葉裕一郎
1978年4月23日、東京都生まれ。
東京都在住。
■趣味 : 野球、読書、キムチ作り
■身体のサイズ : 182cm、75kg(←最近減った)
■血液型 : B型
■お酒 : 好き(でも家では飲まない。人と一緒に飲みながら話すのが好き。でも飲みすぎることもしばしば・・・)

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「不動産はだめだな・・・」という時期だからこそ

マンション開発などを行うゼファーが民事再生手続開始の申立てを行いました。負債総額は949億4,800万円!とのこと。
銀行からの融資引き締めや不動産市況の変化に対応出来ず、資金繰りが悪化した、ことが原因だそうです。大小問わず、このような不動産関連会社の倒産が続くという見方が大方を占めているようです。

こうした状況の時、現金を豊富に持っている場合は有利な状況に入ります。基本的に不動産マーケットは需給関係で価格が決定されます。そして、不動産は相対取引なので、株式など複数対複数の売買と異なり、需給関係の影響を多く受ける時があります。

例えば、よく言われるように5億から10億程度の物件の場合、これまでは中小のファンドや場合によってはREITなどが購入していましたが、様々な要因によって新規で買わなくなりました。すると、需要がなくなり、一気に価格が下降します。ただ、これがずっと続くかというと、そうでもなく、いつかのタイミングで前と同じように融資が付き出し、購入層が増える可能性があります。つまり、需要の増加です。すると、また価格が上がる(はずな)わけです。

入居者が付くかどうか、など、そもそも収益不動産としての適性を見るのは当たり前の話ですが、もう一歩踏み込んで、売買における需給関係を見ながら不動産を購入もしくは売却することも大切です。

ここ数年、「キャピタルゲイン=悪」みたいなイメージがあります。これはバブルの教訓を生かして、キャピタルゲイ「だけでは」NG、インカムゲインとのバランスが必要だ、ということです。ですが、投資なのですから、キャピタルゲインとインカムゲインの両方を狙っていく(もしくはキャピタルロスを極小化する)という姿勢は大切なわけです。

特にキャピタルゲインは「不動産はだめだな・・・」という時期だからこそ機会が多く転がっているものです。

皆さんご自身の目で「その不動産の価値を見抜き」、「価格が価値に比べて低い場合」に購入を検討するとよいでしょう。まずは物件情報も大切ですが、「物件の価値を見抜く力」を養うことが最も大切で、スタートラインに立つ資格とも言えます。決して、●●万円、値引きされたから買う、という安易な判断をされないよう気をつけてくださいね。値引き後の価格でも価値に比べて割高の事も多々ありますので・・・。


インフレの波に乗れる物件と乗れない物件

原油価格の高騰で様々な影響が出て来ている、最近、そんな話題でもちきりです。先日は漁船の一斉ストのニュースがありました。私自身、魚が好きなので、心配です(笑)。

原油価格の高騰が続けば、いずれ、様々なモノへの影響が出てきます。建築費の高騰という話はよく聞く話ですが、原材料費だけでなく、原油価格が上がれば、ガソリン代も上がるわけです。そうなると、建築現場へ向かう職人さんの経費も上がります。そして、その職人さんの生活費もあるわけですから、そうした意味では先日、ニュースの表現で「私たちは原油を食べている」と食物と原油の関係も良い過ぎではありません。

原材料の価格が高騰すると、それをコストとして上乗せして販売価格に転嫁される(はずな)ので、私たちの生活に必要なモノの物価も上がるわけです。

一方でマンションが売れない、というニュースが先日ありました。不動産経済研究所が発表した市場動向によると、6月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比30.0%減の4004戸とのこと。この研究所は「地価や建築費の上昇分を発売価格に転嫁したことで、顧客の買い控えが続いている」ということです。

つまり、必ず必要なものの値上げは「値上がっても買わざるを得ない」一方で、必ずも今、必要ではないものについては買い控えが発生するわけです。

この考え方を不動産投資に置き換えてみた場合、様々な切り口が考えられますが、最も分かりやすいのが家賃でしょう。

家賃は築年数とともに下がる、と信じられていますが、インフレなど物価が上がれば、家賃も上がる、もしくは、下がるはずだった賃料が維持される、という現象が起きます。
(この詳しい話はこちらのDVDで解説されています)
http://www.sftd.jp/audios/015.php
これがインフレの波にしっかりと乗る、ということです。

しかしながら、全ての物件がこの波に乗ることはありません。
乗れる物件と乗れない物件があります。

乗れる物件はインフレの流れを家賃に転嫁できるかどうか、です。家賃は賃貸層では「必ず発生するもの」ですから、全ての物件で転嫁できそうですが、そうはいきません。
結論を言えば、インフレの恩恵を受けられる入居者が集まる物件は家賃の転嫁が出来ますが、そうでない入居者が集まる物件は簡単に転嫁できないでしょう。

言うまでもなく、通常、家賃は入居者の給与、学生の場合はバイト代もしくは保護者からの仕送りに依存しているわけです。ですから、給与やバイト代、仕送りの絶対額がインフレと共に増える入居者は転嫁できますが、逆は難しい、ということになります。

となると、今後、インフレを前提とした場合、どんな物件を選べば良いかというヒントが見えてきます。

近頃、ファンドやプロの賃貸業者が企画している物件に、狭いワンルームはほとんどないのではないでしょうか。むしろ高級志向。

長くなるので、この辺にしておきますが、確かに人口の推移なども大切ですが、経済全体を俯瞰しながら、今後、どんなターゲット層にどんな間取りのどんなエリアの物件を提供するか、を真剣に考えなければいけない時期に来ていると思います。

 

 
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